被害がなくても定期的な調査で、なにか被害ができた時役立つ

建物調査をご依頼される方や火災保険を使えないか考えた人のほとんどが、建物被害があった時に初めて、業者さんにみてもらうと思います。

しかし、定期的な調査が、被害にあったときに非常に役立つことはご存じだったでしょうか？

今回は少し被害にあってからではなく、被害にあう前に調査ををお勧めすることについて書いていきます。

なぜ被害がなくても調査をしとくと良いのか

結論から話していきますと、

火災保険を申請するうえで、被害があって初めて保険はおります。

しかしながら、台風後や地震後に建物をくまなく見る方は少ないですよね？

ではその時見落としていた建物の被害があったとします。

そのあと数年、自然災害がなかった場合その箇所からの被害が出ないことは少なくともあります。

そして、大きな自然災害でようやく被害が出ましたが、

その時調査し、保険申請したら

経年劣化なので保険がおりませんということはよくあることです。

お客様からしたら、「え？」ってなりますよね。

しかし、火災保険がおりないケースで経年劣化があります。

経年劣化は保険対象外

火災保険というのは火災以外にも、台風や大雪、落雷などの災害時や盗難被害の際も補償してくれる損害保険の一つで、補償の対象は建物と家財です。

つまり、住宅の破損原因が経年劣化によるものであった場合は火災保険が適用されません。

経年劣化とは

▪年月の経過に伴い、色褪せたり製品の機能が低下（劣化）すること

▪その使用者の落ち度に関係なく、自然に劣化してしまうこと

だからと言って「経年劣化＝火災保険が適用されない」という訳ではありません。

それは、火災保険の補償内容の一つである自然災害によって破損した場合です。

火災保険申請は事故日から3年以内

火災保険申請は被害があってから年経過すると給付金を請求できないとする、

時効（請求期限）が存在します。

しかし、 経年劣化ではない3年以内の火災・自然災害・事故による突発的な被害であれば、

補償の対象になるため、被災してから3年以内であれば、さかのぼって、住宅の補修費用として給付金を請求できます。

過去3年以内であれば、異なる被災日の給付金もまとめて請求できますが、

忘れてしまう方が多いため、被災したらすぐに申請しておきましょう。

最近の保険会社は、事故日から半年以上たって請求すると、「なぜ今頃？」と疑ってくる場合がありますので早めに対応していくことでスムーズに解決します。

また「自然災害・事故による損害、過去に起こった損害は、補償の対象外なのでは？」と認識してしまう方も多いので、正しい火災保険の知識を持っておくことが大事です。

保険は何回使っても保険料はかわらない

最近の質問でおおいのは、「保険を使うことで保険料がかわってしまうのか」、や「保険を使うことでもっと大きな被害があったときに使えないのではないか」といわれます。

結論、火災保険は何回使ってもいいですし、使ったからといって保険料がかわることはありません。

火災保険は等級制ではないので、何度使っても保険料が上がるということはありません。

何回使っても、保険料は上がらない
火災保険は何回申請しても、申請回数を理由に保険料が上がることはありません。

ですので、安心して何回でも申請しましょう！

何度申請しても保険料が上がらない理由は、火災保険が「損害保険」だからです。

事故や災害であなたが受けた被害を補償するのが火災保険の目的になるので、

保険料は保有する資産と補償内容で決定されます。

火災保険は何回も使うことができる
火災保険に申請回数に制限はないので、契約している期間と内容に合致していれば何回も申請することが可能です。

また、何度も申請しているからと行って保険料が上がることはありませんのでご安心を！

火災保険対象の条件

火災保険はご存知の通り、偶発的に起きた事故や災害によって住まいや家具が受けた損害を補償してくれる保険です。

火災保険は補償内容によっては、火災の場合だけではなく、その他の自然災害や水濡れ、盗難による損害も幅広くカバーしてくれる、頼もしい「住まいの保険」なのです。

火災保険の補償となる対象は「建物」と「家財」

火災保険ってどこまでが補償の対象になるかと知らない方も多いですが、

補償対象は、大きく「建物」と「家財」の2つに分けられます。

「建物」は建物本体や、建物についていて簡単には動かせないものを指し、

「家財」は日常生活用の動産・すぐに動かせるものを指します。

保険会社や、保険商品によって異なる場合もありますが、以下が一例です。

建物

建物本体、電気、ガス、冷暖房設備その他の付属設備、浴槽、ガス台、棚、門、塀、垣、物置、車庫その他の付属建物

家財

家具（テーブル、ソファーなど）、家電製品（テレビ、パソコンなど）、洋服、自転車※など
※自転車などの家財を建物の外に持ち出しているときに、盗難などの被害にあった場合は、補償の対象とならないこともあるのでご注意ください。

これら以外にも、特約をつけることで高額な貴金属や預貯金証書なども、

一定額補償を受けることもできますし、

また、火災保険は加入の際に補償の対象を「建物のみ」、「家財のみ」、「建物と家財」のいずれか選ぶことも可能です。持ち家や賃貸などそれぞれの住居環境に応じて「補償対象」を決めることができます。

火災保険の補償となる内容・範囲：火災保険は火災以外にも対応できる

火災保険に加入すると、指定した対象物が何かしらの被害に合った場合に補償を受けることができますが、

どういった被害であれば補償されるのか、「補償範囲」についてお話していきます。

火災保険ですので、補償の範囲は火災で被害に合ったときだけ補償してくれるというイメージを持っている方もいらっしゃるかもしれませんが、火災のほかにも幅広い範囲の損害にも対応してくれます。

契約内容にもよりますが、一般的に火災・落雷・破裂・爆発や、風災・雹災・雪災、水災（洪水、高潮、土砂崩れ）などの自然災害、盗難や水漏れ、その他突発的な事故による損害など、補償範囲はとても広いです。

このように、火災保険は契約内容によって、火災以外の範囲も大きく補償してくれますので、既にご加入されているのであれば、どんなときに補償してくれるのか、「補償範囲」をしっかりと把握しておくが大切です。

台風前に現状の建物状況を把握しておくべき

上記でも話しましたが、火災保険を申請し保険がおりるには、突発的自然災害であることが

重要であり、なおかつ事故日が明確になっていないとおりずらいです。

しかし、被害がいつあってなど、定期的に点検していない方以外は、大きな被害が起きた時しか

「この日だ」と明確に答えることができないのも事実です。

しかし、3年以内であれば保険は申請できるので、定期的に調査をし、報告書としてのこしている場合、それがいつ頃できたのかはわかります。

先ほど事故日の特定を明確にしないといけないといったのは、実は曖昧な事故日である場合、その日よりももっと前にできた被害なのではないか（3年以上前）と、保険会社に疑われるからなのです。つまり3年以内に確実に事故が起きたとわかれば保険がおりる確率が断然あるので、そのためには定期的な調査が大事になるということです。

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