損害鑑定人から【無責】と判定された場合どうすればよいの?

今回は損害鑑定人の判定が、【無責】となってしまった場合、どうすればよいのか

話していきたいと思います。

その中で、【台風救済センター】ではどのように対応していったら良いのかの

方向性を伝えていきますので最後まで読んでみてください。

結論

では、損害鑑定人から【無責】と判断されてしまった場合どうするか

まず、なぜ自然災害で被害にあったのに

【無責】になってしまったのか理由を考えよう。

そのうえで、納得できないことがあれば再申請するという手段を考えましょう。

実際に、再申請することで無責が一転し保険金が支払われた例は少なくありません。

今回はその例を挙げていきます。

電話だけの再申請で決着金額を伝える
過去のグーグルマップなどで理由付けをしっかりとして交渉する
鑑定会社に再度きてもらう
鑑定人や鑑定会社をかえる
パナソニックなどメーカーの見解書をもらう
業者を立ち会わせる
※経緯や実際の交渉に対してか過去認定されたことの説明などをしてもらい鑑定人に理解をしてもらう

保険会社もどういったお客様なのか見ながら対応してくるので、不利にはたらかないよう

まずは【台風救済センター】にご相談ください。

損害鑑定人から【無責】と判定された場合どうすればよいの?

損害鑑定人から【無責】と判定された場合どうすればよいの?

ここでいう無責って何?

「無責」とは、責任がないことを指します。

法律上では、「無責任」と表現することが一般的ですが、保険では少し違います。

具体的には、法律上の義務や責任がないことを意味し、

特に保険会社の無責とは、こちら(保険会社)が保険を支払わなければいけないという義務は

ありませんということなのです。

ただし、法律上の義務や責任がない場合であっても、

倫理的な責任や社会的責任が存在する場合もありますよね。

したがって、無責ということがすべての責任を免除するわけではなく、

事実関係や状況によっては、責任を負うことが求められることもありますので、

保険会社から【無責】と判断されてもあきらめないことが大事だと思います。

そもそも損害鑑定人ってなに?

損害鑑定人(そんがいかんていにん)は、主に保険業界で活躍する専門家であり、

保険金支払いのための損害の程度や原因を調査・鑑定する人のことを指します。

例えば、自動車事故によって損害が生じた場合、

その損害の程度や責任の割合を調査・鑑定すること必要があります。

また、火災や盗難などの被害についても、保険金の支払いのために損害の程度や原因を鑑定することがあります。

損害鑑定人には、法律や保険に関する知識や経験が必要不可欠であり、

損害鑑定人は、独立した専門家として、依頼者から直接依頼を受けることもあります。

ただ、依頼主のほとんどは保険会社などからの依頼です。

つまり損害鑑定人は

保険会社からの依頼によって動く、保険の知識や法律を知る保険鑑定のプロ中のプロのことなのです。

そして損害鑑定人が鑑定した結果は、裁判所の証言としても利用されることがあります。

ではそのプロ中のプロが保険を支払わない理由ってなにかというと

火災保険を支払わない理由って

契約内容による不支払い

火災保険の契約内容に基づいて、保険金が支払われる条件が定められています。

例えば、火災保険においては、自然災害以外の原因による損害や、

保険契約期間外の事故などには支払われない場合があります。

保険契約を締結する前に、契約内容をよく確認することが大切です。

報告の遅れ

火災保険においては、保険金請求に必要な手続きや報告期限があります。

例えば、事故が発生した時にすぐに保険会社に報告することが求められる場合があります。

報告が遅れた場合、保険金が支払われない場合があります。※火災保険に関しては3年以内となります。

不正行為の疑い

保険金請求が不正であると疑われた場合、保険会社は支払いを拒否することがあります。

例えば、意図的に火災を起こした場合や、保険金請求のために事故を仕組んだ場合などが挙げられます。

保険金請求に必要な書類が不十分

保険会社は、保険金請求に必要な書類が提出されなかった場合、

支払いを拒否することがあります。

例えば、証明書や被害状況の写真などが不足している場合が挙げられます。

※特に証拠不十分が【無責】の理由にあげられています。

以上が一般的な理由ですが、保険会社によって異なる場合があります。

保険契約を締結する前に、保険会社がどのような場合に保険金を支払わないのか、

よく確認しておくことが重要ですね。

ただ、ここで一つ気になる点があります。

先ほども損害鑑定人の依頼主はほとんどが保険会社になるということは、

加入者の味方なのか、敵なのかわかりませんよね?

それが今回一番の問題点になります。

損害鑑定人は保険会社の仲間?

火災保険を申請すると、保険会社から損害保険鑑定人が派遣されることがあります。

※【台風救済センター】のお客様の多くは

台風から1か月直後は損害鑑定人が忙しくて現場鑑定無しの満額認定が続きますので、

台風後は【台風救済センター】にお任せください!

損害鑑定人から【無責】と判定された場合どうすればよいの?

損害鑑定人から【無責】と判定された場合どうすればよいの?

そして、この損害保険鑑定人の資格は保険会社が発行していることから、保険会社の息がかかっているという情報もあります。

このような状況ですので、損害保険鑑定人は保険会社の意向をそのまま報告書にまとめる可能性があるということなのです。

損害保険鑑定人は鑑定会社に所属していますが、

その会社が保険会社の子会社であるというケースも少なくありません。

また、表向きは全然違うように見えても裏でつながっているという場合もあります。

そのため、保険会社が事前に損害保険鑑定人と交渉して不払いの方向に持っていくよう依頼することは難しいことではありません。

しかも、不払いで決着がついたときには「報酬」を渡しているケースもあります。

損害保険鑑定人が使う具体的な不払いへの戦略

では、損害保険鑑定人は具体的にどのように不払いへ誘導していくのでしょうか。

一番多いパターンとして知られているのが、修理が必要な箇所をチェックした後に、

自然災害など火災保険の補償対象となる理由ではなく、

「経年劣化」など火災保険の補償対象にはならない理由付けを行うというものです。

火事や自然災害ではなく、家自体が古くなったから修理が必要になったとなれば、

火災保険の適用外となってしまいますので保険会社としては都合がいいわけです。

そして、損害保険鑑定人が災害によって修理が必要だと思われる箇所を

経年劣化と判断する基準は何なのかというと、実は基準がないのが現状です。

つまり、別の鑑定人であれば基準や金額が変わる可能性は多々あるため、

無責と判断された場合に違う鑑定人に依頼して保険金が支払われた例も少なくなりません。

補足

ちなみに、経年劣化が起こっている住宅には火災保険をかけてはいけないという法律があり、

経年劣化の住宅の火災保険を引き受けることは保険会社が違法な契約をしたことになるので、

損害保険鑑定人の言うことは理屈が通っていないことになります。

現実的には、火災保険が出る基準は「時期」と「症状」の2つの基準になり、

住宅が「いつ壊れたのか」「どれくらいのレベルで壊れているのか」を

判断基準として保険金を支払うかどうかが決まります。

まとめ

今回は損害鑑定人について話していきましたが、そもそも自然災害でなにかある場合の為に

加入しているのに、なにかったあった後、【無責】となるのはやはり納得いきませんし、

最終的に実費で直すことになっては保険に入っている意味がありません。

なので、上記理由をまとめると

【無責】になってしまったのか理由を考え、

そのうえで、納得できないことがあれば再申請するということです。

特に【台風救済センター】ではこういったお客様へのアドバイスをすることにより

無責が一転し保険金が支払われた例はこちら。

電話だけの再申請で決着金額を伝える
過去のグーグルマップなどで理由付けをしっかりとして交渉する
鑑定会社に再度きてもらう
鑑定人や鑑定会社をかえる
パナソニックなどメーカーの見解書をもらう
業者を立ち会わせる

保険会社や損害鑑定人によってさまざまな対応が必要になるのでこういった場合

【台風救済センター】にご相談の上、お任せいただければと思います。

損害鑑定人から【無責】と判定された場合どうすればよいの?

損害鑑定人から【無責】と判定された場合どうすればよいの?

      【執筆者プロフィール】         【記事監修プロフィール】

名前:坂野 直耶
経歴:塗装工として現場作業・監督などに従事
この仕事で伝えたい事:現場担当として喜ばれることは今までは完工した時の見栄えの良さ!でしたが、長く保つメリットが利点とすると欠点としては、
お客様との長期の関係性が構築できない事です。
火災保険や地震保険では長期的に色々とご相談を頂くので現場にとっても、
お客様にとっても、支払いをする国や保険会社にとっても
【三方良し】となっております
名前:千葉 彰
経歴:大手損保業界の裏側をみて嫌気がさし、出口である支払いを増やす仕事に従事
一言:画像のスーツも実は保険でおります!
インターネットのコメントで良く、
【申請をするなら直接保険会社へ!】や
代理店に相談すればいいだろうと言われておりますが、実際に0円やありえない判定で相談が台風救済センターに多くきておりますので記事としてどんどん書いていきます。

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