10年から5年へ契約期間短縮？火災保険の最長契約期間が変更

保険会社による保険の最長期間が変更

2022年10月の改定により、各保険会社の保険期間は最長10年から最長5年へと短縮されました。

現在10年で契約している方も満期を迎えて2022年10月以降に再契約をする場合、最長5年での契約になります。

変更の理由は、法改正や以前と比べて自然災害が多く発生するようになり、保険会社が長期の収支予測をすることが困難になったからです。

では、最長5年に短縮された場合、契約者にはどのような影響が生じるのか？

最長5年に短縮された場合、契約者にはどのような影響があるか？

保険料の総支払額が高くなる
火災保険は長期契約になるほど保険料が割安に設定されています。

同じ10年間契約をするにしても、10年契約と5年契約2回では5年契約の方が保険料総額は高くなります。（契約期間の途中で保険料の値下げや補償内容の変更がなかった場合）

なので、更新のたびにこの保険料の差額が発生することとなります。

改定の影響を受けやすくなる
契約期間が最長5年になると改定の影響を受けやすくなります。

火災保険の商品内容が改定されたとして、契約者がその影響を受けるのは改定後に新規契約あるいは更新をしてからです。

改定前に契約した火災保険については、契約期間が終了するまでは契約時の内容のまま継続されます。

5年契約と10年契約では5年契約の方が契約期間が短いので、火災保険の改定の影響を受けやすくなるということになります。

※特に物価と同じように災害が多くなって、保険会社の支払いが多くなれば、おのずと保険料をあげなければならない状況になるので。

ちなみに、保険料が値上げ傾向にあるので改定の影響を受けやすくなるのはネガティブな印象を持たれますが、保険料の値下げや補償内容の拡充があった場合の影響も受けやすくなります。

契約の見直しはしやすくなる
5年契約であろうと10年契約であろうと契約期間の途中で補償内容見直しの機会を

自分で作れば関係ないのですが、見直しのきっかけとなりやすいのは更新のタイミングだと思います。

その更新のタイミングが5年ごとに来るか10年ごとに来るかの違いではあるのですが、

5年契約の方が補償内容の確認・見直しはしやすくなるでしょう。

以上が火災保険の最長が変更した時の影響になります。

では最長が5年で短くなったが、保険は長ければ長いほど良いのか？

火災保険　契約年数は長いが良い？短い方が良い？

それぞれのどいう場合がよいのか説明していきたいと思います。

火災保険　契約年数は長い方が良い場合

火災保険の契約年数が長い方が良いかどうかは、個人の保険ニーズやライフスタイルによって異なります。

長期間にわたって同じ保険を継続することで、

保険料の割引や保険金額の上限が上がる場合があるため、長期契約を選ぶ人もいます。

ただし、長期契約を選ぶ際には、

将来的なライフプランや保険ニーズの変化も考慮する必要があります。

長期間にわたって同じ保険に加入していると、

その間に自分のライフスタイルや保険ニーズが変化した場合に、

その保険が必ずしも最適でなくなる可能性があります。

したがって、長期契約を選ぶ場合には、

契約内容を定期的に見直し、必要に応じて保険内容を変更することが重要です。

保険のプロフェッショナルである保険代理店やコンサルタントに相談することもおすすめします。

火災保険　契約年数は短い方が良い場合

火災保険の契約年数が短い方が良い場合もあります。

例えば、以下のような場合が該当します。

１．引っ越しの予定がある場合：火災保険は住宅の保険であるため、住宅を移転する場合には契約を解約する必要があります。

引っ越しを予定している場合には、契約期間が短い方が解約手続きが簡単になります。

２．保険ニーズが変化する可能性がある場合：保険はライフスタイルに応じて選択する必要があります。

将来的にライフスタイルや保険ニーズが変化する可能性がある場合には、

契約期間が短い方が保険の変更や解約が容易になります。

３．保険会社の評判や保険内容の変更に敏感な場合：保険会社の評判や保険内容は常に変化する可能性があります。

契約期間が短い場合には、保険会社の評判や保険内容が変更された場合に比較的早く対応することができます。

ただしデメリットは、契約年数が短い場合は、保険料が高くなる場合があります。

また、契約期間が短い場合は、保険金額の上限や割引の対象になる場合が少なくなる可能性があります。

これらの点を考慮し、自分のライフスタイルや保険ニーズに合わせて契約期間を選択することが重要です。

どうして最長5年になったか

日本の火災保険において、最長契約期間が５年になった理由は、保険業法改正によるものです。

2010年に施行された保険業法の改正により、

自動車保険と火災保険の契約期間が最長で５年に制限されました。

この改正は、消費者保護のために導入されたもので、

長期契約による不利益な契約解除や、契約内容の変更や解約手数料などに関する問題を解決するために行われたようです。

また、保険契約の期間が短くなることで、

保険業界全体の競争が活性化されることが期待されるといわれています。

保険会社は、契約期間が短い場合でも、

消費者にとって魅力的なサービスや保険商品を提供し、

消費者のニーズに合わせた柔軟な保険サービスを提供することが求められます。

※携帯会社のようにいろいろな保険会社が私たちの得になるように動いてほしいですね。

火災保険を見直すチャンス

今回火災保険の最長契約期間が変更されたことによって、いままで特に火災保険の

補償内容や月々の保険料を気にしなかった方も上記理由から、今後見直していった方が

よいと思われます。

そこで、火災保険の変更するにあったっていくつか注意点があります。

以下に代表的なものを挙げてみます。

１．保険料の変更：保険内容を変更する場合、保険料が変更される場合があります。

新しい保険料が古い保険料よりも高くなる場合があるため、

変更前に保険料の確認をしておくことが重要です。

２．保障内容の変更：保障内容を変更する場合、保障範囲や条件が変わる場合があります。

例えば、保障範囲が狭くなる、自己負担額が増える、保険金支払いの条件が変更されるなどです。変更前に、保障内容をしっかり確認しておくことが大切でしょう。

３．契約期間の変更：契約期間を変更する場合も、保険料や保障内容が変更される場合があります。

また、契約期間が短くなると、保険料が高くなる場合があるため、変更前に保険料や保障内容を確認し、慎重に検討することが必要です。

４．新規契約との比較：保険変更をする前に、同種の保険商品を提供している他の保険会社と比較してみることが大切です。

自分に最適な保険商品を選ぶためには、複数の保険商品を比較して、自分にとって最も有利な条件を探すことが必要です。

５．解約手数料：保険契約を解約する場合、保険会社によっては解約手数料が発生する場合があります。

変更前には、解約手数料の有無や金額を確認しておくことが重要です。

以上が、保険変更に際しての代表的な注意点です。

保険変更を検討する場合には、これらのポイントを押さえて、探してみて下さい。

まとめ

今回は火災保険の契約年数の変更について話していきましたが、

法改正している理由が保険会社にも有利になっていることも頭に入れつつ、

この機会に保険を見直してみてはどうでしょうか？

【台風救済センター】では、業務提携している保険アドバイザーもいますので、

保険代理店とは違ったお客様目線のアドバイザーなどを活用してみてはいかがでしょうか？