今年のGWはコロナの規制がなくなり、3年ぶりの通常運転。
なので旅行客も多かったのではないでしょうか？
私もよく温泉旅行に行きますが、最近ではホテルがほとんどです。
しかし、日光や下呂温泉など有名な温泉地には旅館がたくさんあります。
今回はこういった旅館は火災保険対象なのか見ていきたいと思います。
そもそも火災保険とは何なのか
火災保険は「損害保険」
火災保険は一般的に「損害保険」として分類されます。
損害保険は、財産や資産に発生する損害や損失を補償する保険の総称です。
火災保険はその中でも、建物や家財などが自然災害によって損害を受けた場合に、
修理費用や代替品の購入費用を補償する保険商品です。
名前の火災以外にも、風災・水害や盗難などのリスクに対しても保障が含まれることがあります。ただし、保険契約の内容や条件は保険会社によって異なるため、具体的な補償内容や免責事項については、契約書や保険会社のガイドラインを確認する必要があります。
火災保険の補償範囲「建物」
火災保険の補償範囲における「建物」には、
以下のような内容が含まれることが一般的です。
１．建物の損害補償:
火災や爆発、落雷、煙害、水災などによって建物が損害を受けた場合、
修理や復旧にかかる費用が補償されます。
建物の構造や設備の修理、建て直しに必要な費用などが含まれます。
２．追加費用の補償:
火災によって建物が使用不能になり、一時的に別の場所に滞在する必要が生じた場合、その追加費用（仮住まいや仮設事務所の家賃など）が補償される場合があります。
これは保険会社によってさまざまなので保険内内容確認してみてください。
３．間接損害の補償:
火災によって建物の損害が生じ、それに伴って事業の停止や売上の減少などの間接的な損害が発生した場合、その損失分が一部補償される場合があります。
４．付属物や設備の補償:
建物に設置された固定家具や建具、エアコンや給排水設備などの設備にも補償が適用される場合があります。
なお、具体的な補償範囲や免責事項は、保険契約や保険会社によって異なる場合がありますので、契約書や保険会社のガイドラインを確認しておくとよいでしょう。
火災保険の補償範囲「家財」
火災保険の補償範囲における「家財」には、以下のような内容が含まれることが一般的です。
家財の損害補償
火災や爆発、落雷、煙害、水災などによって家財が損害を受けた場合、
修理や置き換えにかかる費用が補償されます。
家具、家電製品、衣類、食器などの損害が含まれます。
現金や貴重品の補償
火災によって貴重品（宝石、時計、貴金属など）が被害を受けた場合、その損害分が一部補償される場合があります。ただし、貴重品には上限や特定の条件が設けられていることがありますので、契約書や保険会社のガイドラインを確認する必要があります。
間接損害の補償
家財の損害によって生じる一時的な住まいの費用や、
日常生活に必要な物品の購入費用などの間接的な損害も一部補償される場合があります。
一時保管物の補償
火災によって建物が使用不能になり、家財を一時的に別の場所に保管する必要が生じた場合、
その保管費用が補償される場合があります。
ただし、具体的な補償範囲や免責事項は、保険契約や保険会社によって異なる場合がありますので、契約書や保険会社のガイドラインを確認することが重要です。
火災保険の必要性
火災保険の必要性は以下のような理由から考えられます。
資産の保護
火災は建物や家財に大きな損害を与える可能性があります。
火事が起きた場合、修理や再建には多額の費用がかかることがありますが、
火災保険があればその費用の一部が補償されます。
火災による損害に備えて保険に加入することで、資産を保護することができます。
災害リスクの管理
火災は突発的かつ予測困難な災害です。
住宅地域やビジネスの場でも火災は起こり得るリスクの一つです。
火災保険に加入することで、そのリスクを管理し、万一の火災に備えることができます。
その他の自然災害も対象
火災保険に加入することで、その他の自然災害の時も保険がおります。
ただし、水災などにかんしては、オプションの場合があるので保険会社に確認が必要です。
これらから火災保険は安心と安全を確保するために、重要な存在です。
旅館に必要な保険とは？
旅館などの宿泊施設には、人種・年齢を問わず不特定多数の宿泊客がやってきます。
そして、スタッフが監視できない個室で宿泊することになります。
実はこの「個室」というのが大きなリスクをはらんでいて、
スタッフの目の届かない場所で火災になる可能性があります。
そのため、旅館が火災保険や賠償責任保険へ加入することは経営上必要不可欠なものと考えられます。
では、実際に旅館のオーナーはどのような火災保険・賠償責任保険に入っているのかというと、
特に契約書を読み込むこともなく、保険会社の担当者に勧められるがまま加入しているケースも少なくないでしょうし、最悪加入すらしていないということもあります。
しかしながら、訪日外国人が増加している昨今、火災保険ほか損害保険に関してはシビアに対処していく必要があります。旅館を経営していく上で、火災保険・賠償責任保険に加入することはリスク回避のためにも必要なことなのです。
火災保険に加入しておくと、旅館が火事で全焼してしまったり、自然災害により大きな被害が出てしまったりした時に、建物の再建及び家具の再購入が保険金で補償されます。
最近はどの地域でも大きな地震が起こる可能性もあることから、火災保険とセットで加入する地震保険への加入も検討すべきでしょう。
ちなみに、旅館ならではのリスクには以下のようなものがあります。
旅館の手すりに不具合が生じていて、宿泊客が寄りかかった拍子に手すりが外れて転落死亡事故が発生した
旅館で火災が起こり、宿泊客が火傷を負った。
旅館のスタッフが宿泊客の前でグラスを落としてしまい、割れたガラスの破片で宿泊客が負傷した
旅館の夕食を食べた宿泊客が、食中毒を起こしてしまった。
旅館の温泉にレジオネラ菌が発生し、宿泊客が感染してしまった。
旅館の金庫に入っていた宿泊客の時計や財布が盗まれてしまった。
旅館の駐車場でスタッフが宿泊客の車を誘導していた時に誤って宿泊客の車が柵にぶつかってしまって被害が出た
このようなものは、旅館が抱えているリスクのほんの一例です。宿泊客にケガや火傷などを負わせてしまうことは大変ですが、万が一死亡事故につながってしまった場合は、多くの補償が発生します。
遺族への謝罪だけでなく、莫大な慰謝料なども発生しますし、裁判になる可能性もあります。
このような場合、火災保険や賠償責任保険に加入しておくと、
旅館が被る経済的リスクを減らすことができますが、加入していなければその後の経営状況にも響くレベルのダメージを負うことになります。
つまり、一般的な火災保険となんのかわりもないので、一軒家同様、火災保険の補償内容は同じということになります。
まとめ
今回旅館について話していきましたが、基本的に火災保険は一般家庭、店舗、事業所などかわりはなく、補償の内容もかわりません。
しかし、自動車保険も事業用と一般用では事故の発生率が高いことから、保険料自体は多少かわってきます。
ただ、自動車保険とは違い、火災保険の申請は自然災害による被害なので、
どちらかというと敷地の大きさだったり、設備の問題で保険料はかわってきます。
今回のように旅館だろうとホテルだろうと一軒家だろうと火災保険は必須ということはわかっていただけれればと思います。
【台風救済センター】では、こういった旅館や店舗の申請サポートも行っています。
台風が来る前、来た後、関係なくご連絡ください。
無料の調査でお客様のお力になります。
| 【執筆者プロフィール】 | 【記事監修プロフィール】 |
名前：坂野 直耶 経歴：塗装工として現場作業・監督などに従事 この仕事で伝えたい事：現場担当として喜ばれることは今までは完工した時の見栄えの良さ！でしたが、長く保つメリットが利点とすると欠点としては、 お客様との長期の関係性が構築できない事です。 火災保険や地震保険では長期的に色々とご相談を頂くので現場にとっても、 お客様にとっても、支払いをする国や保険会社にとっても 【三方良し】となっております | 名前：千葉 彰 経歴：大手損保業界の裏側をみて嫌気がさし、出口である支払いを増やす仕事に従事 一言：画像のスーツも実は保険でおります！ インターネットのコメントで良く、 【申請をするなら直接保険会社へ！】や 代理店に相談すればいいだろうと言われておりますが、実際に0円やありえない判定で相談が台風救済センターに多くきておりますので記事としてどんどん書いていきます。 |
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