火災保険は築40年以上は入れないのか？古い建物に必要なのか？

建物を建ててから40年以上たってしまった方は、

現在火災保険はどのようにしていますか？

昔から入っているところからかえてない方も多いのではないでしょうか。

その理由としては、保険をかえるのがめんどくさいという人もいますが、

新たに別な保険会社に入れないのでは？という人も少なくないのではないでしょうか。

そういったことから現在も必要以上に高い保険料を支払っている方は、築50年以上でも

入れる保険会社はありますし、築が古いからといって保険の申請ができないということは

ないので、これを機に保険の見直しをしてはいかがでしょうか？

築40 年以上でも火災保険に入れます

建物の耐用年数が40年以上の場合でも、入居保険に加入することができる保険会社はいくつかあります。

たとえば、以下のような保険会社が挙げられます。

• 三井住友海上火災保険株式会社
• あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
• 東京海上日動火災保険株式会社
• 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

これらの保険会社は、建物の耐用年数が40年以上であっても入居保険に加入することができます。ただし、保険の内容や加入条件には会社によって異なる部分があるため、

ご自身に最適な保険会社を選ぶ際には、各社の情報を比較して検討することが大切です。

各保険会社に問い合わせたところ下記のような内容で返ってきました。

三井住友海上火災保険株式会社では、築40年以上の建物に対しても火災保険の加入が可能です。

具体的な条件や内容については、下記の通りです。

建物の種類：マンション、アパート、一戸建てなど、様々な種類の建物が対象となっています。

建物の耐用年数：建物の耐用年数が40年以上の場合でも、火災保険の加入が可能です。

保険の内容：火災保険の内容については、建物の種類や規模によって異なりますが、基本的に火災、落雷、爆発、煙・火災災害、風災、水災、盗難などのリスクに対する補償が含まれます。また、オプションで地震保険や傷害保険の加入も可能です。

保険料の決定：保険料は、建物の価格や構造、地域などによって異なります。建物の価格が高いほど保険料も高くなりますが、安心プランや無事故割引などの割引制度がある場合もあります。

※他の会社も同様な回答になります。

築40年以上だと火災保険に入れない理由

一般的に、築40年以上の建物は建物自体が老朽化している可能性が高く、

火災保険のリスクが高まるため、一部の保険会社では保険対象外となる場合があります。

また、築50年以上の建物は、耐震性能や防火性能が現代基準に比べて劣っている場合があるため、保険会社から保険契約を断られることもあります。

しかし、全ての保険会社が築40年以上の建物を保険対象外としているわけではありません。

上記のような保険会社以外でも、建物の詳細な調査や耐震性・防火性の改修などを条件として、火災保険の契約を受け付けている場合もあります。

保険契約を検討する場合には、複数の保険会社の条件を比較し、自分に合ったプランを選ぶことが大切ですので一度一括見積などで可能かどうか見てみるのもありかと思います。

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築年数が40年以上でも入らないとダメ？

正直築年数が古いとそこまで建物にお金をかける必要があるのかと思う人もいると思いますが、

正直入っておいた方が良いです。

特に築年数40年、50年以上の古い家の購入を検討している人の中には「建物が古すぎて価値は全くないが、それでも火災保険に入らないとダメなのか？」と考えている方もいるのではないでしょうか。

実は、古い家だからこそ、補償内容の充実した火災保険に加入しておくと安心です。

近年、火災保険では、自然災害による損害への支払いが火災による損害を大きく上回っています。台風による暴風雨により家の屋根瓦が破損して雨漏りしてしまったり、大雨により家が浸水してしまったり、大雪で屋根がつぶれてしまう等の被害は実は火災よりも多く発生しています。築年数の古い家は耐久性も低い分、被害も甚大になる恐れがあります。そのため、十分にカバーできる火災保険に加入する必要があると言えます。

また、築年数の古い家を火災保険の対象にする場合は、

【類焼損害補償特約】の付帯も検討してみてほしいです。

【類焼損害補償特約】は、火災や破裂・爆発により、近隣の家の所有物に損害が発生した場合に、保険金を支払う特約です。

築年数の古い家は、木造建築で耐火性等が低いことが多いですが、

万が一火災が発生した場合、火災範囲や規模が大きくなる可能性が高いです。

延焼範囲が大きくなると、近隣の家へ燃え広がり、近隣住民へも大きな被害を及ぼす可能性が高くなります。

過失による火災の場合、「失火責任法」という法律により、

損害賠償責任を負わないことになっています（重過失は除く）が、

損害を受けた近隣住民が火災保険に加入していない、または修復に必要な保険金を十分に受け取れないといった場合でも、

「類焼損害補償特約」を付帯していれば近隣住民が受けた損害を補償できます。

周囲を巻き込むような大きな事故の発生リスクに備え、「類焼損害補償特約」を付帯することをおすすめですね。

まとめ

築40年以上だからこそ、火災保険に加入する意味や、築40年以上でも入れる保険会社があることはおわかりいただけたのではないでしょうか。

とはいえ、これだけ多くの保険会社や火災保険の商品があると、自分一人で調べて比較し、必要な補償をしっかり選んで加入する、というのは大変です。

【台風救済センター】では保険アドバイザーと業務提携しており、その中でもお客様に不利になるような保険の案内は絶対しません。

台風以外でも保険について知りたい方やお困りな方はご連絡ください。