台風やゲリラ豪雨、雹(ひょう)などの後に雨漏りが起きた場合、
火災保険で修理することができます。
しかし、適用されるのは自然災害などによる被害で、
経年劣化(けいねんれっか)が原因の場合は使うことはできません。
しかし、
【台風救済センター】ではこういった難しい案件もおりることが可能になります。
それはエビデンスをもとに、きちんとした申請をするときにアドバイスしているからです。
年々、保険会社による査定も厳しくなり、保険会社の調査結果も専門的で全くわからいというお客様も増えてきました。
こういった方にも【台風救済センター】がお客様に選ばれる1つです
まずはお気軽に無料相談していただければと思います。
目次
火災保険が雨漏り修理で適用される条件
火災保険が雨漏り修理に適用される条件は、保険契約によって異なる場合がありますので、
具体的には契約書を確認する必要があります。
一般的には、以下のような条件が適用されます。
1.建物が火災や爆発などの災害によって被害を受けた場合、
雨漏りなどの二次的な被害も保険対象となることがあります。
2.建物の屋根、外壁、排水管、排水溝、換気口、窓枠など、
雨水が浸入する可能性のある箇所が、保険対象となることがあります。
3.雨漏りが生じた原因が、自然災害(台風、豪雨など)や
突発的な事故(落雷、衝突事故など)である場合、保険対象となることがあります。
4.雨漏りが生じた原因が、建物の老朽化や経年劣化による場合、
保険対象外となることが一般的です。
以上の条件が一般的な基準となりますが、保険契約によって異なる場合がありますので、
契約書を確認することをおすすめします。
また、保険会社によっても異なる基準があるため、保険会社に直接問い合わせることも大切です。
【経年劣化は対象外】雨漏り修理で火災保険が適用されないケース
1.建物の経年劣化による雨漏り
一般的に、建物の老朽化や経年劣化による雨漏りは、火災保険の対象外とされます。ただし、経年劣化による雨漏りでも、突発的な事故や災害によって引き起こされた場合は、保険対象となることがあります。
2.雨漏りが予防可能な場合
例えば、定期的な点検やメンテナンスによって予防できるような雨漏りの場合、火災保険の対象外となることがあります。
3.建物の改修や改築によって雨漏りが改善できる場合
建物の改修や改築によって雨漏りが改善できる場合、火災保険の対象外となることがあります。
4.雨漏りが屋外施設や庭、物置などの建物外部に限定される場合
雨漏りが建物外部に限定される場合、火災保険の対象外となることがあります。
5.以前申請した箇所に関係がある
過去に申請した箇所で、保険がおりた・おりなかった関係なく、被害箇所が一致している場合、保険がおりない場合があります。ただ、一度直した箇所でそこが原因で雨漏りした場合は保険対象になります。
以上のように、火災保険が適用されないケースがありますので、
保険契約を確認することが重要です。
また、保険契約によって適用条件が異なる場合があるため、
保険会社に直接問い合わせることをおすすめします。
火災保険が適用された雨漏り被害の事例3選
以下は、火災保険が適用された雨漏り被害の事例です。
1.台風被害による雨漏り
ある住宅の屋根が、台風の強風によって破損し、雨漏りが発生しました。
保険会社に申請したところ、屋根の修理費用だけでなく、雨漏りによって壊れた壁や床の修理費用も保険金として支払われました。
2.洪水被害による雨漏り
ある建物が、大雨によって浸水し、雨漏りが発生しました。
保険会社に申請したところ、浸水によって傷んだ壁や床の修理費用だけでなく、
雨漏りによって壊れた家具や家電の修理費用も保険金として支払われました。
3.落雷被害による雨漏り
ある建物が、落雷によって雨漏りが発生しました。
保険会社に申請したところ、落雷によって壊れた屋根や壁、床の修理費用だけでなく、
雨漏りによって濡れた家具や家電の修理費用も保険金として支払われました。
4.雹被害による雨漏り
雹が降ってきて瓦が割れて、そこから雨漏りしてしまった。
雨漏りの原因は見つけにくいですが、築年数も浅くその他の原因となるところが見当たらなかったので保険対象になりました。
特に2023年は群馬県高崎市、2024年には兵庫県姫路市でひょう被害が相次ぎました。
以上のように、自然災害や突発的な事故によって引き起こされた雨漏り被害であれば、
火災保険の適用があります。
ただし、保険契約によって異なる場合があるため、具体的な適用条件は保険契約を確認することが重要です。
火災保険を使った雨漏り修理の流れ
火災保険を使った雨漏り修理の流れは、以下のようになります。
1.雨漏りの発生
建物内に雨漏りが発生した場合、まずは迅速に対応することが重要です。
雨漏りが起きたら、すぐに原因を特定し、
被害を最小限に抑えるためにシーリング材や防水シートなどで応急処置を施します。
2.工務店や台風救済センターへの連絡
雨漏り被害が発生した場合、まずは工務店や台風救済センターに連絡し、被害状況を報告します。
3.現場調査
調査員及び作業員が現場で調査をし被害状況を確認します。
雨漏りがどのような原因で発生したのか、どの程度の被害があるのかなどを確認します。
4.見積もりの提出
工務店及び台風救済センターによる見積書・写真などが発行されますので
その写真と見積書を保険会社に提出
5.保険金の請求
保険会社に提出し、工務店や台風救済センターから出した見積もりを基に、被害額を算定します。保険金の請求手続きを行い、保険金が支払われます。
6.保険会社から保険認定
保険会社より今回の被害が保険の対象になるのか認定します。
※ここで、頼む工務店によっては見積が高かったり・いらない箇所の修繕が入っていたりするので注意。
そこで、保険がおりる、おりないかわかりますが、【台風救済センター】は90%弱おりています。
以上が、火災保険を使った雨漏り修理の一般的な流れです。
ただし、保険契約によって異なる場合があるため、具体的な手続きは保険会社に確認することが重要です。
雨漏り修理を無料でしたいなら【台風救済センター】へ相談
火災保険で雨漏り修理ができる条件と、保険適用がされないケース、
実際にあった適応事例を紹介していきました。
今回のポイントまとめ
- 火災保険は自然災害(風災・雹(ひょう)災・雪災)による雨漏りを補償
- 経年劣化の雨漏りは認められない
- 火災保険を使うならまずは火災保険申請サポート業者に連絡
雨漏りの原因を特定することは個人では非常に大変です。
「経年劣化」と判断されてしまうケースも少なくないため、まずは専門家へ相談するようにしましょう。
台風救済センターは年間200の雨漏り被害を対応しています。
他の業者と違って、報告書なども丁寧に作成。
そして保険会社が否認しずらい内容や写真の撮り方も熟知していますので認定率も他より高いと自負しています。
また、なんといってもレスポンスの速さは業界1となりますので、
早急に対応してほしい方は【台風救済センター】がお勧めです!
雨漏り以外の被害も対応していますので、ぜひ【台風救済センター】へご相談ください。
【執筆者プロフィール】 | 【記事監修プロフィール】 |
名前:坂野 直耶 経歴:塗装工として現場作業・監督などに従事 この仕事で伝えたい事:現場担当として喜ばれることは今までは完工した時の見栄えの良さ!でしたが、長く保つメリットが利点とすると欠点としては、 お客様との長期の関係性が構築できない事です。 火災保険や地震保険では長期的に色々とご相談を頂くので現場にとっても、 お客様にとっても、支払いをする国や保険会社にとっても 【三方良し】となっております | 名前:千葉 彰 経歴:大手損保業界の裏側をみて嫌気がさし、出口である支払いを増やす仕事に従事 一言:画像のスーツも実は保険でおります! インターネットのコメントで良く、 【申請をするなら直接保険会社へ!】や 代理店に相談すればいいだろうと言われておりますが、実際に0円やありえない判定で相談が台風救済センターに多くきておりますので記事としてどんどん書いていきます。 |