【2022年10月火災保険復旧義務を新設】火災保険申請サポート台風救済センター

2022年10月に火災保険の改定が行われました。

毎回思うのがこの法改正は、結局政府やそれに関係している会社に有利に作られて

いて、こちら側は一切得をしないのです。

今回も保険会社に有利に作られているのでそれについてわかりやすく説明していきたいと思いますので、最後までご覧ください。

今回のポイント

①火災保険料の引き上げ

②火災保険の契約期間が最長5年に短縮（2022年9月までは最長10年）

③損害発生時の自己負担額の引き上げ（ケースによる）

2022年10月の保険法の改定により、各保険会社の保険期間は現在の最長10年から最長5年へと短くなり、同時に値上げもされてしまいました。

火災保険料の引き上げ

2022年10月から個人向けの住宅総合保険(火災保険)の保険料の目安となる

参考純率を全国平均で10.9%引き上げました。

参考純率をどのように使うかは各保険会社の判断によるそうです。

この辺もなんとも曖昧に設定してくれましたね。

契約期間が最長5年に短縮

これまで火災保険は最長10年間の設定が可能でしたが、

改定後は最長5年間に短くなりました。

火災保険には長期契約による割引があるので、最大での割引率が少なくなることになります。

そして、契約期間が短くなることで保険料の改定の影響を受けやすくなります。

ただ、メリットとしては、保険が短くなった分、保険の見直ししやすくはなります。

保険をどこにしたらよいかわからない方はご連絡ください。

損害発生時の自己負担額の引き上げ

自己負担額及び免責金額が引き上げられることで、

契約者は事故が起きても受け取る保険金が減ったり、保険金の受け取りができなくなったりするケースが出てきます。

建物や家財の損害は、火災や落雷、破裂、盗難、水災、爆発、風災、雹災、雪災、水濡れ、破損、汚損などがあります。

今回の改定によって、使用頻度の高い建物や家財の水濡れ、破損、汚損の自己負担額が引き上げられます。

上記のこういったことによりますます火災保険の申請をしにくくさせてきました。

これを聞いても保険会社のやり方に納得いく方は、家が全損した時などの為に保険をかけていると思って、普段は火災保険申請しないことをおすすめします。

では、なぜこうなったかというと

保険金請求の大きな改定要素

・悪質業者（特定業者）の認定

・保険金の使途限定(復旧義務の新設）

・保険会社の免責事由の明確化
・保険金の支払の時期の変更

悪質業者（特定業者）の認定

改定後は原則として修繕が完了したときに保険金が支払われますが、

例外的に保険会社が承認した場合は、従来通り修繕前に保険金が支払われます。

※基本的には前と変わらないとおもっていただいてよいです。

この申請に関して、「悪徳業者（特定業者という）が介入している疑義があるか否か」で支払い時期が異なります。

保険金の使途限定(復旧義務の新設）

従来、保険金の使途については保険契約者の判断に委ねられていたため、

実際には修理しなくても自由に使うことができました。

新しい火災保険からは、「建物」に関する保険金支払要件として「建物を事故直前の状態に復旧したこと」が追加され、復旧が前提となりました。

また、2年以内に修復した写真の提出が必要となる場合があり、提出できない場合は保険金の返還が発生しますのでご注意ください。

2022年10月以前の契約の場合は、以前の契約がベースとなりますのでご安心ください。

ただし例外的に、保険会社が承認した場合は、建物を事故直前の状態に復旧する前に復旧したものとみなし、これまで通り修繕前に保険金が支払われます。

保険会社の免責事由の明確化

「経年劣化による損害」「機能の喪失を伴わない損害（非機能的損害）」について、該当する事由の例示が追加されました。
※注意：屋根材等の釘浮き、ゆがみ、ずれ等、屋根や外壁の軽微なへこみ、雨樋の機能に影響のないゆがみ、塀の軽微なゆがみ等が対象外となります。

保険金の支払の時期の変更

改訂に伴い、2022年10月以降に新規契約に関する保険における保険金の支払い時期は、原則として修繕が完了したときとなります。
※注意　2022年10月以前の契約（再契約含む）に関しては確認が必要です。

三井住友海上と損保ジャパンでは、このような改訂になっていますが、

参考　損保ジャパン

AIGに関しては原状回復義務の規定がありません。
国内損保会社と外資系とで若干の差異や運用の違いがあります。
また共済については、今後どのような動きになるかはまだわかりませんのでわかり次第お伝えしていきます。

保険料値上げの背景には自然災害リスクの増加

近年の大型台風およびゲリラ豪雨、線状降水帯の多発等の自然災害の多発により、

損害保険会社が取り扱う火災保険の収支は急激に悪化傾向にあります。

こういった状況を受け、火災保険自体が成り立たなくなることを防ぎ、

広く安定的に補償を提供することを目的として損害保険会社各社は近年、短いスパンで改定をしており、今回の2022年10月の値上げにも至っています。

個人の場合は非課税

個人所有の場合、損害保険金を受領されても非課税対象となりますのでご安心下さい。

法人の場合は課税対象(雑収入)となります。

火災保険の基本的な特徴

１．火災以外の災害にも適応
２．何回申請しても保険料は上らない
３．火災保険の請求権（時効）は3年
４．火災保険でおりた給付金は、自由に使う事ができます。（2022年10月以前の契約）

火災保険には上記の特徴があります。
保険料が上がり、支払い基準も厳しくなるからといって使わないと火災保険に加入している意味がありません。

むしろ高い保険料を払うのですから、何か不具合を感じたときは遠慮なく申請してみるべきです。

まとめ

今回の火災保険の改定により、一番得しているのは、保険会社です。

これだけ厳しい改定になり、保険申請をしずらくするだけでなく、減額もしやすいような内容に

なっています。また、保険料は支払っているのにおりないなんてことが多々起きて、クレームも多くなることになります。

そういった中で、中規模な保険会社がどう動くかで、保険の切り替えを促していこうと思います。

今後の保険にご不安がある方は、【台風救済センター】にご連絡ください。

保険のアドバイス、建物無料調査など幅広く行っています。

※弊社では火災保険の見積りの水増し請求や申請の代行等の違法行為は一切行っておりませんので、ご安心ください。