地震保険こそ復旧義務にすべき理由とは

2023年、地震保険交渉は当たり前になってきました。

先日の福岡の現場鑑定人からこの震度3よりも、

熊本地震の傷ではないか？とTEL確認がありました。

その熊本地震でも【地震保険として1部損害になるのですか？】と確認したところ

熊本地震では降りないという返答でした。

そのまま答える施工店であれば0円になっています。

そうした悪徳な鑑定人が続出していて、降りるはずの地震保険が裁判になって

やっとしっかりとした基準での判定になっている昨今なので

復旧義務まではいかずとも、ヒビ建物の状況を把握しておくことをオススメ致します。

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記事監修

【執筆者プロフィール】	【記事監修プロフィール】
名前：坂野　直耶 経歴：塗装工として現場作業・監督などに従事 この仕事で伝えたい事：現場担当として喜ばれることは今までは完工した時の見栄えの良さ！ でしたが、長く保つメリットが利点とすると欠点としては、 お客様との長期の関係性が構築できない事です。 火災保険や地震保険では長期的に色々とご相談を頂くので現場にとっても、 お客様にとっても、支払いをする国や保険会社にとっても 【三方良し】となっております	名前：千葉　彰 経歴：大手損保業界の裏側をみて嫌気がさし、出口である支払いを増やす仕事に従事 一言：画像のスーツも実は保険でおります！ インターネットのコメントで良く、 【申請をするなら直接保険会社へ！】や 代理店に相談すればいいだろうと言われておりますが、実際に0円やありえない判定で相談が台風救済センターに多くきておりますので記事としてどんどん書いていきます。

地震保険料は高額です

地震保険の料金は建物によっては火災保険料金よりも高くなっています。

しかし、保証としては30％～50％までしか加入が出来ないのがい一般的です。

大震災のときなどに、生活をすぐに補填するための保険として国が定めた指標に応じて

支払いをするというのがインターネットで出てくる情報です。

しかし、現実は

その国が定めた地震が原因としての損害ではなく、

建物の元からの材質が問題なので支払いが出来ないという素人の人が聞いたら？？？？

という判定ばかりです。

鑑定会社が保険会社の言いなりの構図

元保険会社の役員が鑑定会社の代表というもろ天下り先が【鑑定会社】です。

先日、揉めている案件であいおい本社に抗議に行ったら

次の日に必ず鑑定立会を行う。　まだ鑑定会社は決まってないという返答でした。

それぐらい鑑定会社が言いなりになっているのです。

ADRは意味がない

昨今のサポート会社が増えた事や、

知らない人が本当に申請をしても、怪しまれて揉めているなどの相談が増えました。

その中で中立な相談役としてADRセンターがありますが、結論意味がありません。

ただ書面にして仲介するだけで、現場の災害に詳しい方や資格者がいるわけでもないので半年かかって

意味のない時間を過ごしたというだけの人が95％です。

残り5％は弁護士を使って金額があがる

2000万円以上の申請で妥当性があれば弁護士で争うことをオススメ致します。

弁護士費用がかかっても保険金としての決着で増えることがあります。

地震保証で一番良いのが【全労済】【COOP共済】

全労済（COOP共済）は国が認めた指標ではないので、すぐに高額の支払いになります。

この傷が古いから去年の地震ではないのでは！？などという民間の鑑定人とは

わけが違います。

また一部しか認定されなくても、次回の申請のときにももっと高額な見積もりにした方

が良いなど1個人でもアドバイスをもらえる事が多いのでオススメです。

まとめ

セコム損保やソニー損保など決算が悪い会社は対応も悪いです。

社内の雰囲気がそうなんでしょうね。

そのためにも地震保険でおりてもおりなくても、しっかりとコーキングやタッチアップ・

モルタル補修などをして地震を何度も申請して何度も認定をもらいましょう。　

台風救済センターでは全国対応です。

2023年も既に長崎や鹿児島・熊本で49棟の認定。

北海道で300万の戸建て認定

青森・岩手でアパート地震小半損などの認定など全国で続々と増やしていっております。

現在の申請以外にも長期的な報告書を残す作戦も非常に人気が高いので

是非お問合せ下さい