台風救済センターとは?

台風救済センターでは火災保険及び地震保険の活用を推進しております。

保険に加入している方は90%以上の確率で損をしております。

それは申請部位が【被保険者】様が気づいているところだけになる

申請主義だからです。

現実は、台風救済センターが現場に行くと気づかない損害までもが

保険金が降ります!!自信あります。

【2019年の千葉台風では1棟平均230万円の火災保険での風水害金額がお客様の口座入りました】

※被害自覚なくても無料点検オススメします

2023年でも地震や大雪・落雷・竜巻・雹(ヒョウ)・台風など申請しなくてはいけない災害が多々起きることが予測されております。

災害が来る前に大事な建物を点検させてください。

結論からいうと

火災保険申請サポートは違法でも、詐欺でもありません。

但し、火災保険申請は加入者本人が行うもので、第三者が「代行=代理で申請」することは火災保険の契約違反です。弁護士以外による代行請求行為は、保険金詐欺とみなされます。

という事は、代行は違法ではないが、弁護士以外が行うことは違法という事です。サポートと代行は違います。

保険金請求は被保険者が行うべき

なぜ保険金請求と聞くとあまり良い話を聞かないかいうと、一部の悪徳業者の存在により悪い噂が絶えないからです。

特に、虚偽報告については詐欺罪が適用される場合があります。ですので依頼の際はしっかりとした実績のある業者で申請を行うことが大事です。

火災保険の申請サポートを、お客様が依頼すること自体は問題なく、違法ではありません。

ただし、火災保険の規約に保険金請求は被保険者が行うべきと決まっています。

その為、申請できるよう調査を行ない、書類を代理で作成することは合法ですが、お客様の代わりに申請することは、保険会社との契約に反してしまうため行うことはできません。

では代行と申請サポートの違いはなんなのかを詳しく説明していきたいと思います。

火災保険申請サポートと代行の違い

火災保険の申請は聞いた事があっても、代行とサポートの違いまではわからないのが事実です。

代行という言葉の意味  本人にわって行なうこと。本来の職にある者に故障があるときなどに、その職務を代わって行なうこと。

サポートという言葉の意味  支えること。支持・支援すること。

意外に言葉だけ聞くと同じように感じますが、実は違います。

そして火災保険の申請「代行」「サポート」は似て非なるものです。

「サポート」の場合は、保険請求の手続きをするのは加入者ご本人です。

そのため、”違法”にはなりません。

要するに保険請求を成功させるためにはノウハウが必要となり、サポート業者はノウハウをお客様に提供をすることで成功報酬を得ている形です。

しかし代行まで行うのであれば「弁護士資格」が必要となるのです。

但し、サポートにおいては弁護士資格は必要ではありません。どういうことかといいますと、『代行=本来契約者ではないと出来ない部分も代行する業者』という事です。

つまり、代わりに作業はダメってことです。

この部分には申請書類の記入や、給付金額の交渉なども含まれることになり、この作業には弁護士資格が必要ですが、それ意外の部分は資格はがいらないということになります

一方でサポート会社はあくまでもお客様の負担が少なくなるようにサポートしているので、手数料や探しやすさなどから最近では火災保険申請サポート業者の方が増えて来ている現状です。

しかしながら、国民生活センターの発表では一部の悪徳業者とのトラブルが激増しているというのも事実です。

 

火災保険申請代行業者とのトラブルとはどんな?

火災保険申請代行業者に依頼したものの、トラブルになったケースをご紹介致します。

どんなケースかと言うと!

修理工事を実施することを前提としている

「火災保険を使って自己負担なしで屋根を修理しましょう」と謳って、支払われる保険金額が確定する前にリフォーム工事契約をすすめる業者には、注意が必要です。※迅速に対応するのと意味が違います。
保険請求時はいくら保険金がおりるという確証がありません。
保険金がおりない場合は自己負担が発生し、その結果、トラブルへと発展してしまいます。

請求サポート報酬料の説明がない

「火災保険や地震保険の請求をサポートする」と言って、サポート報酬料の説明なしに強引に契約を勧められ保険請求サポート契約を結ぼうとする業者にも注意が必要です。
保険請求サポート業者側からのサポート報酬料の説明がなかったため、業者からの請求があったときに手数料の存在が発覚し、トラブルに発展してしまいます。

火災保険申請サポート・申請代行の手数料相場について

火災保険申請サポート業者の手数料は、お客様の受給金額の30%〜40%(税込)が一般的です。

ここで注意点としては必ず「受給金額」に対しての手数料かどうかを予め確認しておきましょう。

基本的には「受給金額」に対して請求をしますが、一部の悪徳業者は「申請金額」に対して請求をかける場合があるので注意しましょう!必ず申請した金額がおりるとは限らないので。

悪徳な申請代行業者になると、手数料は45%〜50%以上になるケースもあります(これは明らかにやめておいた方が良いです)

また、工事を行うことを目的とする業者の場合は、成功報酬型の手数料ではないので手数料は安めに設定していることが多いのでそれも気を付けましょう。

(工事費で利益を出すように考えていますので工事費は相場より高めの設定になっていることが多く追加工事の提案などがあるケースがほとんどです。)

なので手数料だけでその業者に依頼してしまうと、受給金額以上の出費になるケースもありますので注意が必要です!

このように業者によっては過度な営業や説明不足などあるとは思いますが、弊社はこのような悪徳業者のようなやり方や無理やりの営業は致しませんのでご安心ください!

※そのような業者がいたら教えて下さい。

 

火災保険申請サポートの必要性

火災保険申請サポートは、保険加入者側が損をせず保険金を受け取る上で、重要なサービスです。

火災保険申請では、保険について知識のない素人が、保険会社へ不備なく被害を説明しなければなりません。

申請された損害箇所が補償の対象か、保険金がいくらかを判断するのは、保険のプロである保険会社です。

素人がプロに事細かく説明し保険金をもらうという時点で、審査落ちのリスクも高く、加入者側がかなり損をしやすいのが現実です。

実は、火災保険加入者の多くが、火災保険申請をするほどの被害に遭っていないと認識しており、申請を行っていないというデータがあります。

しかし、素人目には気づかないような小さな損害だとしても、場合によっては火災保険の補償対象です。

また、被害の説明がもれたり、不十分だったりしたせいで、もらえるはずの保険金額よりも、受け取った金額が少なくなってしまうケースもあります。

サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。

サポートを受けて保険金を受け取れた際には、金額に対して数十%の手数料が発生しますが、成功報酬型のため、万が一審査に通らず保険金が受け取れない結果になってしまっても、利用者に無駄な費用が発生する心配はありません。

プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、加入者本人の時間や労力は使わなくて済む上に、プロの視点と知識のサポートを受けることで、保険金の認定率や受け取れる金額がUPする傾向があります。

屋根などの高い場所は、意外にも気づいていない箇所が災害により被害を受けていて、火災保険申請が可能というケースも多いため、無料調査をすることをお勧めします。

そして何より信頼できる業者を選んでサポートを依頼することで、火災保険申請を効率よく、確実に完結させられることが一番だと思います。

火災保険申請の請求期限は「3年」

結論からいうと火災保険の申請期限は、「3年」です。

保険法第第九十五条に明記されているので、引用します。

(消滅時効)
第九十五条 保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
引用元:保険法第九十五条

条文の保険給付を請求する権利とは、被害を申請し保険金を受け取ることです。

逆にいうと、3年前までの被害については遡ることができるので、以前の台風や竜巻で破損した箇所があれば、保険会社に請求を行いましょう。

※保険会社が保険法とは別途に請求期間を設定している場合があるので、契約している保険の約款については確認しておくことをお勧めします。

但し、どの保険会社も3年を基準にしているので災害後すぐに焦って申請する必要はありません。

消滅時効の起算点

損害保険金を請求する権利が消滅する「三年間行使しないとき」について、どのタイミングが「三年間」の開始日(起算点)となるのでしょうか。

保険法第95条では「(権利を)行使することができる時から」とあります。
そのため、損害保険金を請求する原因となる「災害により損害が生じた日」が、原則として起算点となると言われています。

なお、保険法第95条は2020年4月に改正されています。
以前は、保険法において上記消滅時効の起算点が明文化されていませんでした。

保険会社は改正に伴う対応を各社で実施しているため、基本的には問題ありませんが、インターネットなどに掲載されているQ&Aや記事を閲覧する際には、情報が古い可能性があるため注意が必要です。

修繕済みでも3年以内であれば請求できる

火災保険契約の存在を認識しておらず、火災や台風の被害に遭ったのち修理・修繕を終えてしまった場合でも期限内であれば損害保険金の請求は可能です。

ただし当然ながら、災害が原因で損害を受けたことを証明する必要があるため、修繕前の被害箇所の写真や罹災証明書、修繕業者からの見積もりなどを保険会社に提示することになります。

火災や台風などが原因で対象となる損害が生じたことの証明は、損害を受けてから年数が経過するにつれて難しくなります。
災害ではなく経年劣化による修繕を疑われ、損害保険金の支払いがなかなか認められないということも起こり得ます。
そのため修繕前・後問わず、損害保険金請求の手続きは可能な限り早く進めておいた方が安心です。

また、特に被害がないように見ても建物内部(目に見えない箇所)に起きているかもしれないんで一回調査をお勧めします。※よく保険会社の注意書きに、保険申請を勧めてくる業者に注意とか言いますが、単純に保険を使ってほしくないだけですので、保険会社の思惑に騙されないようにしましょう。

方法・手順

WEBお電話からお申込

台風救済センターへの相談はこちら

2.調査日の調整

現地調査

保険会社に申請(事故受付)

保険会社へ書類の提出

保険会社による審査・現地調査

結果の通知、給付金の支払い

火災保険申請サポートの報酬の支払い

保険金の申請から給付(受給)までは平均1ヶ月~2ヶ月程度になります。

まとめ

災保険申請サポートはあくまで「お客様に代わって被害調査や申請書類の作成を手伝う」存在です。

そのため、最後の手続きである保険会社への郵送等についてはお客様で行なっていただく必要があります。

サポートを受けることのメリットとして

火災保険申請サポートを利用することで、以下のようなメリットがあります。

火災保険申請サポートを利用するメリット

  • 損害箇所を調査で細かく確認して漏れがなく申請できる
  • 申請の手間や時間がかからない
  • 保険金を受け取れる確率がぐんと上がる※必ずではないのでそこだけご注意

火災保険申請サポートを依頼すると、火災保険や住宅の修理について専門知識を持つプロの助けを借りることができますので一度だけでもサポートしてもらうことが重要ですし、

初めて火災保険申請する方でもスムーズに申請ができて安心です。

そして何より信頼できる業者を選んでサポートを依頼することで、火災保険申請を効率よく、確実に完結させられることが一番だと思います。

まずはお気軽にご相談ください。

      【執筆者プロフィール】         【記事監修プロフィール】

名前:坂野 直耶
経歴:塗装工として現場作業・監督などに従事
この仕事で伝えたい事:現場担当として喜ばれることは今までは完工した時の見栄えの良さ!でしたが、長く保つメリットが利点とすると欠点としては、
お客様との長期の関係性が構築できない事です。
火災保険や地震保険では長期的に色々とご相談を頂くので現場にとっても、
お客様にとっても、支払いをする国や保険会社にとっても
【三方良し】となっております
名前:千葉 彰
経歴:大手損保業界の裏側をみて嫌気がさし、出口である支払いを増やす仕事に従事
一言:画像のスーツも実は保険でおります!
インターネットのコメントで良く、
【申請をするなら直接保険会社へ!】や
代理店に相談すればいいだろうと言われておりますが、実際に0円やありえない判定で相談が台風救済センターに多くきておりますので記事としてどんどん書いていきます。

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