被害がでてなくても【台風救済センター】では無料調査をいたします！

今回は、台風救済センターがどういった活動をしているのか、また、被害がないと調査はしないのかなどをお応えしていきます。先日お伺いした千葉県の市原市のお客様から、被害は今のところないのだが、何かあるかもしれないから、建物の調査をしてほしいとの要望がありました。

こういった何もないのに、調査って必要？って思う方もいるとは思いますが、

被害が目視できていない場合や、被害がなくても今後被害があった時にいつから被害があったのかなど特定するのに役立ちます。

【台風救済センター】で調査した方の95％はなにかしら被害を発見しますので、今回のように被害がないことはあまりありません。

しかし、今後何かあった時は、これ以降に起きた被害という証明にもなるので【台風救済センター】では被害ない場合も喜んで調査をいたします。

台風救済センターとは

1. 保険認定目線での調査
2. 適正価格の熟知
3. 図面のわかりやすさ
4. 工事業者としても材料屋目線で交渉が可能

施工業者に火災保険申請を依頼すると

治したい箇所の見積もりと写真がお客様の元に届いてそれを保険請求になります。

保険鑑定人が現場査定にきても、

ワザワザ見積もりに乗ってない部位まで認定はしません

そういった顧客満足度を高めていかないので一部では不払いなのでは！？

と言われているのが現状です。

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６７０，０００円これ何の数字かわかりますか？ 保険会社に直接相談して降りる保険金と台風救済センターが申請した金額の差です。 保険会社は、お客様が知っている気づい…

台風救済センターが教える本当の火災保険活用術

本当に必要な情報を教えてくれるのは【台風救済センター】だけかもしれません。

台風救済センターはこういうところ↓

まずは【台風救済センター】にご連絡ください。

そして、他社では見落としがちな部分も【台風救済センター】なら見落としません。

また、【台風救済センター】のお客様の満足度も高いと自負しています。

下記はお客さからいただいた声になります。

全国対応

地震保険も加入していたら地震申請も88％出来る

毎年申請が出来る

各保険会社へのコツを知っている

台風後の簡易修繕無料

建物調査無料

台風後のブルーシート対応無料（条件あり）

近所や実家紹介などでの【紹介料】支払いあり（条件あり）

申請後の認定率が約90％（地域差あり）

平均20日で結果が出る（他社は60日）

などがお客様から褒めて頂いた部分になります。　

特にスピードとしては、どのように申請方法を取るかなども含めてしっかりとサポート

致しますのでお気軽にお問合せ下さい。

【台風救済センター】では、養生対応無料です

2019年の千葉の台風で【ブルーシート詐欺】と言葉がニュースになりました。

飛込みの建築会社が、雨漏りする前に養生をするよ？

と営業してきて終わってから高額な料金を請求するという相談が多くありました。

ほとんどの場合が特商法でのクーリングオフが出来ますのでそのアドバイスをよくしていたのを

覚えております。

【台風救済センター】では、火災保険請求をする前提で

養生を無料対応致します。

建物に被害がなくても無料調査します

今回のように一通り上から下まで調査しましたが、これといった被害はみあたりませんでした。

もちろんまったくないというわけではありませんが、

このように被害が小さく、

修繕してもそんなに大きなお金がかからない場合保険申請が無駄になってしまうので今回は被害がなしということでお客様には説明しました。

保険金が支払われないケース

火災保険の請求期限は3年

保険法により保険金請求の時効は支払事由が発生してから3年と定められています。損害を受けてから時間がたつと、保険金の支払対象になるかの調査や支払うべき保険金の決定が困難となってしまうからです。

損害を受けてすぐにあわてて火災保険の請求をする必要はありませんが、落ち着いてから請求しようと思っていて忘れたまま3年経過してしまったということがないようには気をつけましょう。

保険法 第95条（消滅時効）
保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、3年間行わないときは、時効によって消滅する。

補償を外してしまっている

火災保険の補償の種類はたくさんありますが、保険料を安くするために該当となる補償を外している場合には、その補償は受けられません。また、家財を保険の対象にしていない場合は家財の損害に対する補償はありません。現在の契約の補償範囲がどうなっているか確認しておきましょう。

経年劣化による損害

経年劣化による損害は火災保険の対象にはなりません。適切にメンテナンスを行って、万が一損害を受けた場合に経年劣化による損害だと判断されないようにしましょう。

免責金額以下の損害

免責金額というのは簡単に言えば自己負担しなければならない金額です。免責金額の設定がある場合で損害額が免責金額以下の場合には保険金を受け取ることができません。

被害がでた時に調査後と証明できる

保険をおろす上で大事なのは、事故日がいつなのか、また、その被害が自然災害によるものなのかが大事になります。

最近は時に、保険会社の審査が厳しくなり、曖昧な事故日であると、「本当にその事故日なの？」「事故日が違ったら自然災害の可能性は低いよね」と、疑われてしまい、保険不認定になることが多いです。

しかし、今回のように定期的な調査をすることで、次に大きな台風や地震が来た際に、

仮に被害が出たとした場合、事故日がきちんとわかるので保険もおりやすくなるのが現状です。

なので定期的な調査はしておくことをお勧めします。

【台風救済センター】ではこういった被害があるときもそうですが、被害がないときも無料にて調査をします。