火災保険申請は裏ワザでもなんでもありません 3年に一度は使うべき

結論からいうと

火災保険申請は裏技でもなんでもありません。

なぜ３年に１度使うべきなのか？

それは

火災保険申請の請求期限は「３年」

結論からいうと火災保険の申請期限は、「３年」です。

保険法第第九十五条に明記されているので、引用します。

（消滅時効）
第九十五条　保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
引用元：保険法第九十五条

条文の保険給付を請求する権利とは、被害を申請し保険金を受け取ることです。

逆にいうと、３年前までの被害については遡ることができるので、以前の台風や竜巻で破損した箇所があれば、保険会社に請求を行いましょう。

※保険会社が保険法とは別途に請求期間を設定している場合があるので、契約している保険の約款については確認しておくことをお勧めします。

但し、どの保険会社も３年を基準にしているので災害後すぐに焦って申請する必要はありません。

消滅時効の起算点

損害保険金を請求する権利が消滅する「三年間行使しないとき」について、どのタイミングが「三年間」の開始日（起算点）となるのでしょうか。

保険法第95条では「（権利を）行使することができる時から」とあります。
そのため、損害保険金を請求する原因となる「災害により損害が生じた日」が、原則として起算点となると言われています。

なお、保険法第95条は2020年4月に改正されています。
以前は、保険法において上記消滅時効の起算点が明文化されていませんでした。

保険会社は改正に伴う対応を各社で実施しているため、基本的には問題ありませんが、インターネットなどに掲載されているQ&Aや記事を閲覧する際には、情報が古い可能性があるため注意が必要です。

修繕済みでも3年以内であれば請求できる

火災保険契約の存在を認識しておらず、火災や台風の被害に遭ったのち修理・修繕を終えてしまった場合でも期限内であれば損害保険金の請求は可能です。

ただし当然ながら、災害が原因で損害を受けたことを証明する必要があるため、修繕前の被害箇所の写真や罹災証明書、修繕業者からの見積もりなどを保険会社に提示することになります。

火災や台風などが原因で対象となる損害が生じたことの証明は、損害を受けてから年数が経過するにつれて難しくなります。
災害ではなく経年劣化による修繕を疑われ、損害保険金の支払いがなかなか認められないということも起こり得ます。
そのため修繕前・後問わず、損害保険金請求の手続きは可能な限り早く進めておいた方が安心です。

被害箇所を修理・リフォームしたけど、請求できないの？

風災や事故によって、家の一部が破損してリフォームした場合でも、後から火災保険申請することができます。

【修理・リフォーム後の火災保険申請に必要な物】

• 修理・リフォームを行う前の写真
• 被害当時の写真
• 罹災証明書
• リフォームを行なった際の見積書
• 特に、注意なのが「被害当時の写真を残しておくこと」です。

これがなければ、ただ単にリフォームしたのか、リフォームせざるを得なかったのかの判別がつかず、火災保険会社の見る目が厳しくなってしまいます。

台風や竜巻、雨漏りの際にはきちんと証拠写真を取っておきましょう。

火災保険申請サポートをお使いのお客様で、お問い合わせ頂いても申請に至らないケースで一番多いのが「証拠写真を残さずにリフォーム」してしまった場合です。

災害の規模によっては期限を超えて請求できる可能性がある

3年の期限がある損害保険金請求ですが、例外的に請求期限経過後も申請が可能になることがあります。

大規模災害などの場合、仮設住宅での生活により申請が難しかったり、被害が広範囲に及ぶため手続きが遅延したりということが起こるためです。

東日本大震災のケース

具体的な事例として、地震保険については2011年の東日本大震災が挙げられます。
東日本大震災では保険金の請求期限の延長の他、継続契約の締結手続きおよび保険料払込みの猶予措置が取られました。

この震災では、地震発生から1ヶ月後の4月時点でも損害会社への問い合わせが1日あたり1000件を超えており（※）、大変な混乱が生じました。

生活再建の優先度が高く、保険証書の消失も考えられる状況下においては、スムーズな申請が難しいため、特別な措置が取られることもあります。

かなり例外的ではあるものの、大規模災害による損害を受けた場合は、3年が経過していたとしても損害保険金請求できるか保険会社に問い合わせすると良いでしょう

火災保険申請・請求の流れ

STEP.1火災保険申請の流れ　火災保険申請サポート業者に連絡

まずは、に気軽にご連絡を。

サポート業者の大きなメリットとして、被害を見つけた場合はもちろんですが、「気になる被害がなくても」調査を行ってくれます。

実際に、保険金が受け取れた方でも、ご自身では被害の自覚がなかったというケースが非常に多いです。

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STEP.2火災保険申請の流れ　火災保険の契約内容を確認

火災保険の契約内容は、「詳細を覚えてない」「証券を見てもよくわからない」という方も多いです。

まずは、サポート業者の担当者に契約内容や対象物件について確認してもらい、調査可能か判断してもらいましょう。

この時に、疑問点があれば聞いてみたり、気になる被害があれば伝えておきましょう。

火災保険の証券が手元にあれば、準備しておくとスムーズに進みます。

STEP.3火災保険申請の流れ　火災保険申請サポート業者による現地調査

火災保険申請サポート業者は、以前と今の状況をヒアリングしながら、普段ご自身では確認が難しい屋根の上など、物件全体を詳しく調査していきます。

火災保険は建物の外側だけでなく、屋内や敷地内なども補償対象になることも多いため、綿密な調査を行います。

気になる被害があれば、どんなに小さいことでも調査員に伝えて、補償対象か確認してもらうようにしましょう。

STEP.4火災保険申請の流れ　火災保険申請サポート業者による必要書類の作成

現地調査で集めた情報をもとに、保険会社へ提出する資料をサポート業者が作成します。

事故日がいつ（〇〇年◯月◯日）なのか
事故原因はなんなのか（風災など）なのか

プロの鑑定人に対して、詳細に理屈で説明する資料を作成することで、スムーズに認定されるように努めます。

契約者の方はサポート業者に作成してもらった資料を、保険会社へ提出するだけのため、ほとんど手間はかかりません。

STEP.5火災保険申請の流れ　保険会社による審査（現地調査）

作成した書類を提出した後は、保険会社による審査が行われます。

場合によっては、改めて鑑定人による現地確認が行われることがあります。

鑑定人は保険会社とつながっていますので否定的な人も多いですが、気にせず被害に対して請求してください。

STEP.6火災保険申請の流れ　保険金の入金・手数料の支払い

保険会社によって問題なく認められた場合、指定の口座に保険金が入金されます。

サポート業者は基本的に成功報酬のため、保険金の受け取りができた場合のみ、所定の手数料を支払ってサービス終了です。

以上が主な流れになります。

火災保険申請サポートと代行の違い

火災保険の申請は聞いた事があっても、代行とサポートのいまではわからないのが事実です。

代行という言葉の意味　 本人に代わって行なうこと。本来の職にある者に故障があるときなどに、その職務を代わって行なうこと。

サポートという言葉の意味　　支えること。支持・支援すること。

意外に言葉だけ聞くと同じように感じますが、実は違います。

そして火災保険の申請「代行」と「サポート」は似て非なるものです。

「サポート」の場合は、保険請求の手続きをするのは加入者ご本人です。

そのため、”違法”にはなりません。

要するに保険請求を成功させるためにはノウハウが必要となり、サポート業者はノウハウをお客様に提供をすることで成功報酬を得ている形です。

しかし代行まで行うのであれば「弁護士資格」が必要となるのです。

但し、サポートにおいては弁護士資格は必要ではありません。どういうことかといいますと、『代行＝本来契約者ではないと出来ない部分も代行する業者』という事です。

つまり、代わりに作業はダメってことです。

この部分には申請書類の記入や、給付金額の交渉なども含まれることになり、この作業には弁護士資格が必要ですが、それ意外の部分は資格はがいらないということになります

一方でサポート会社はあくまでもお客様の負担が少なくなるようにサポートしているので、手数料や探しやすさなどから最近では火災保険申請サポート業者の方が増えて来ている現状です。

しかしながら、国民生活センターの発表では一部の悪徳業者とのトラブルが激増しているというのも事実です。

火災保険申請代行業者とのトラブルとはどんな？

火災保険申請代行業者に依頼したものの、トラブルになったケースをご紹介致します。

どんなケースかと言うと！

①修理工事を実施することを前提としている

「火災保険を使って自己負担なしで屋根を修理しましょう」と謳って、支払われる保険金額が確定する前にリフォーム工事契約をすすめる業者には、注意が必要です。※迅速に対応するのと意味が違います。
保険請求時はいくら保険金がおりるという確証がありません。
保険金がおりない場合は自己負担が発生し、その結果、トラブルへと発展してしまいます。

②請求サポート報酬料の説明がない

「火災保険や地震保険の請求をサポートする」と言って、サポート報酬料の説明なしに強引に契約を勧められ保険請求サポート契約を結ぼうとする業者にも注意が必要です。
保険請求サポート業者側からのサポート報酬料の説明がなかったため、業者からの請求があったときに手数料の存在が発覚し、トラブルに発展してしまいます。

火災保険申請サポート・申請代行の手数料相場について

火災保険申請サポート業者の手数料は、お客様の受給金額の３０％〜４０％（税込）が一般的です。

ここで注意点としては必ず「受給金額」に対しての手数料かどうかを予め確認しておきましょう。

基本的には「受給金額」に対して請求をしますが、一部の悪徳業者は「申請金額」に対して請求をかける場合があるので注意しましょう！※必ず申請した金額がおりるとは限らないので。

悪徳な申請代行業者になると、手数料は４5％〜５０％以上になるケースもあります（これは明らかにやめておいた方が良いです）

また、工事を行うことを目的とする業者の場合は、成功報酬型の手数料ではないので手数料は安めに設定していることが多いのでそれも気を付けましょう。

（工事費で利益を出すように考えていますので工事費は相場より高めの設定になっていることが多く追加工事の提案などがあるケースがほとんどです。）

なので手数料だけでその業者に依頼してしまうと、受給金額以上の出費になるケースもありますので注意が必要です！

このように業者によっては過度な営業や説明不足などあるとは思いますが、弊社はこのような悪徳業者のようなやり方や無理やりの営業は致しませんのでご安心ください！

※そのような業者がいたら教えて下さい。

火災保険申請サポートの必要性

火災保険申請サポートは、保険加入者側が損をせず保険金を受け取る上で、重要なサービスです。

火災保険申請では、保険について知識のない素人が、保険会社へ不備なく被害を説明しなければなりません。

申請された損害箇所が補償の対象か、保険金がいくらかを判断するのは、保険のプロである保険会社です。

素人がプロに事細かく説明し保険金をもらうという時点で、審査落ちのリスクも高く、加入者側がかなり損をしやすいのが現実です。

実は、火災保険加入者の多くが、火災保険申請をするほどの被害に遭っていないと認識しており、申請を行っていないというデータがあります。

しかし、素人目には気づかないような小さな損害だとしても、場合によっては火災保険の補償対象です。

また、被害の説明がもれたり、不十分だったりしたせいで、もらえるはずの保険金額よりも、受け取った金額が少なくなってしまうケースもあります。

サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。

サポートを受けて保険金を受け取れた際には、金額に対して数十％の手数料が発生しますが、成功報酬型のため、万が一審査に通らず保険金が受け取れない結果になってしまっても、利用者に無駄な費用が発生する心配はありません。

プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、加入者本人の時間や労力は使わなくて済む上に、プロの視点と知識のサポートを受けることで、保険金の認定率や受け取れる金額がUPする傾向があります。

まとめ

火災保険について損害保険金請求の消滅時効は3年ですが、

大規模災害の場合例外的に3年経過後も損害保険金の請求ができることがあります。
しかし一方で、時間が経過するほど損害の証明は難しくなります。
損害が発生した場合は、可能な限り速やかに保険会社に対して申請をすることが重要です。

火災保険の補償の対象は広く、

火災だけではなくその他の自然災害による損害や、

ほとんどの場合突発的な事故による破損・汚損も含まれます。
しかし、これらの補償は意外と見逃されがちであるため、

補償対象だと思わなかったがためにスルーしてきてしまった方も多いです。

過去の自然災害による損害や破損・汚損に気づいた際には諦めず、3年の請求時効に気をつけながら申請を試みることをおすすめします。

保険の認定がおりなかった場合一切費用はかかりません。ご安心ください。