火災保険申請の仕方や仕組みがわからない方々へ

火災保険の申請でおさえておきたいところから紹介します。

ほとんどの人が知らない火災保険申請だからこそ、【やる】と決めた時に

すぐに問い合わせを下さい。

1 火災保険の申請でおさえておきたいところ
2 火災保険申請サポート業者に依頼する
3 台風救済センターとは？
4 保険代理店や管理会社を通さない
5 鑑定人（損害保険鑑定人）の否定的な言葉に納得しない
6 申請するには？
7 火災保険申請の請求期限は「３年」
8 消滅時効の起算点
9 修繕済みでも3年以内であれば請求できる
10 では、どのようにすればスムーズに対処できるか解説していきます。
11 『火災保険申請の仕方や仕組みがわからない方々へ』に関するまとめ

火災保険の申請でおさえておきたいところ

火災保険申請サポート業者に依頼する

火災保険の申請をする際は、専門家へ依頼することをお勧めします。

主な理由としては以下の3点です。

気付いてない被害も漏れなく申請できる
成功報酬で依頼できる
資料の作成などが任せられる（理屈の証明が必要）

火災保険の申請は、あくまで契約者側が

「被害を発見」「理屈の証明」をする必要があります。

そのため、被害に気付かず申請漏れになっていたり、

申請したのに理屈が説明できず否認されてしまうケースが非常に多いです。

それらを無くすためにも「火災保険申請サポート」などの専門家に依頼することで、

手間も少なく成功報酬で対応してもらえるためお勧めです。

また、保険の使い道はオーナー様で決めて構わないのが最大のメリットです。

2022年10月からの【復旧義務】の保険会社か違うかにもよりますが、【台風救済センター】では

どちらでもお客様が納得いくご提案を出せる自信があります。

台風救済センターとは？

台風救済センターでは火災保険及び地震保険の活用を推進しております。

保険に加入している方は90％以上の確率で損をしております。

それは申請部位が【被保険者】様が気づいているところだけになる

申請主義だからです。

現実は、台風救済センターが現場に行くと気づかない損害までもが

保険金が降ります！！自信あります。

【2019年の千葉台風では1棟平均230万円の火災保険での風水害金額がお客様の口座入りました】

※被害自覚なくても無料点検オススメします

2023年でも地震や大雪・落雷・竜巻・雹（ヒョウ）・台風など申請しなくてはいけない災害が多々起きることが予測されております。

災害が来る前に大事な建物を点検させてください。

保険代理店や管理会社を通さない

損害を発見してすぐに、保険の代理店や管理会社に火災保険申請をすることはあまりおすすめしません。

余程の関係性があって、信頼できる担当者でない限り、代理店や管理会社は通さない方が無難です。

また、保険会社に直接連絡もおすすめしません。

理由

代理店には「損害率」という重要な指標があり、保険金の支払いが多いほどこちらの数字が悪くなります。

そのため、保険金の申請を快く思っていない代理店も珍しくはないでしょう。

実際、現場を見ることなく電話だけで判断して断られたり、保険申請を連絡したら

「代理店の対応が急に悪くなった」というご相談を非常に多くいただきます。

また、管理会社は保険申請の際に管理会社提携の工事業者にお願いするのですべてのお金が管理会社にいくようになっています。（工事代金以外＋工事業者紹介料）

そして申請はオーナー様がするので、手間もかかります。

それなのにオーナー様は一銭も入らず管理会社が得するだけです。

鑑定人（損害保険鑑定人）の否定的な言葉に納得しない

申請後に保険会社から委託された鑑定人が、現地確認に来ることがあります。

鑑定人は保険会社が報酬を払って調査を行っています。この状況で鑑定人が中立な立場であると考えるのは不自然です。

そのため、鑑定人に納得してもらえるような、以下のような理屈が必要になります。

「主にどんな手口の詐欺があるの？」

「どんな文言があったら注意したほうがいいの？」

鑑定人から「経年劣化（けいねんれっか）してますね」など、否定的なことを言われるケースはよくあることなので、安易に納得する必要はありません。

おかしい点があれば、上記のような理屈をしっかりと説明することが重要です。

申請するには？

申請を行う時に必要な書類

火災保険の申請には基本的に次の書類が必要となります。

保険金請求書

事故内容報告書

物件と被害箇所の写真

工事見積書

申請に必ず提出するものを、それぞれ説明しましょう。

1.保険金請求書

保険会社に保険金を申請するための書類です。

保険会社によってフォーマットが違うと思いますが、次の項目を記載します。

保険金請求日

氏名、住所などの請求者情報

請求する火災保険の証券番号

他社の保険契約状況

保険金の支払い口座情報

保険会社に電話するか、ホームページから請求書を取り寄せることができます。

2.事故内容報告書

損害箇所の状況を説明する書類です。

いつ、どのような損害なのかといった内容を細かく記載します。

保険会社に電話するか、ホームページから事故内容報告書を取り寄せることができます。

3.物件と被害箇所の写真

事故内容報告書に記載した、損害箇所を証明する写真です。

できるだけ損害状態がわかりやすい写真を複数枚用意しましょう。

特に中古物件などで、途中から火災保険に加入された場合などは、保険加入後の被害と証明できるように購入時の写真などもあるとより良いです。

台風救済センターへの相談はこちら

火災保険申請の請求期限は「３年」

結論からいうと火災保険の申請期限は、「３年」です。

保険法第第九十五条に明記されているので、引用します。

（消滅時効）
第九十五条　保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
引用元：保険法第九十五条

条文の保険給付を請求する権利とは、被害を申請し保険金を受け取ることです。

逆にいうと、３年前までの被害については遡ることができるので、以前の台風や竜巻で破損した箇所があれば、保険会社に請求を行いましょう。

※保険会社が保険法とは別途に請求期間を設定している場合があるので、契約している保険の約款については確認しておくことをお勧めします。

但し、どの保険会社も３年を基準にしているので災害後すぐに焦って申請する必要はありません。

消滅時効の起算点

損害保険金を請求する権利が消滅する「三年間行使しないとき」について、どのタイミングが「三年間」の開始日（起算点）となるのでしょうか。

保険法第95条では「（権利を）行使することができる時から」とあります。
そのため、損害保険金を請求する原因となる「災害により損害が生じた日」が、原則として起算点となると言われています。

なお、保険法第95条は2020年4月に改正されています。
以前は、保険法において上記消滅時効の起算点が明文化されていませんでした。

保険会社は改正に伴う対応を各社で実施しているため、基本的には問題ありませんが、インターネットなどに掲載されているQ&Aや記事を閲覧する際には、情報が古い可能性があるため注意が必要です。

修繕済みでも3年以内であれば請求できる

火災保険契約の存在を認識しておらず、火災や台風の被害に遭ったのち修理・修繕を終えてしまった場合でも期限内であれば損害保険金の請求は可能です。

ただし当然ながら、災害が原因で損害を受けたことを証明する必要があるため、修繕前の被害箇所の写真や罹災証明書、修繕業者からの見積もりなどを保険会社に提示することになります。

火災や台風などが原因で対象となる損害が生じたことの証明は、損害を受けてから年数が経過するにつれて難しくなります。
災害ではなく経年劣化による修繕を疑われ、損害保険金の支払いがなかなか認められないということも起こり得ます。
そのため修繕前・後問わず、損害保険金請求の手続きは可能な限り早く進めておいた方が安心です。

また、特に被害がないように見ても建物内部（目に見えない箇所）に起きているかもしれないんで一回調査をお勧めします。※よく保険会社の注意書きに、保険申請を勧めてくる業者に注意とか言いますが、単純に保険を使ってほしくないだけですので、保険会社の思惑に騙されないようにしましょう。

火災保険申請の全体の流れは次のようになります。

4.工事の見積書

火災保険申請サポートやリフォーム会社に見積りを依頼します。

工事の総額のみでなく、修理内容・部品材料の数量・単価などの内訳が詳細に分かるようにしてもらいましょう。

また、工事の契約は保険金が入金されてからと伝えることも、トラブル防止のために必要です。

火災保険申請サポート業者に連絡

火災保険の契約内容を確認

業者による現地調査

業者による必要書類の作成

保険会社による審査

保険金の入金

では、どのようにすればスムーズに対処できるか解説していきます。

まずは「火災保険申請サポート業者に調査依頼する」です。

業者に依頼することで、個人では難しい損害の発見や、必要書類の作成をサポートしてもらえます。また、保険の申請対象なのかなど親身にお答えしてもらえます。

画像（クリック）

そして、保険代理店や管理会社を通さない

損害を発見してすぐに、保険の代理店や管理会社に火災保険申請をすることはあまりおすすめしません。

余程の関係性があって、信頼できる担当者でない限り、代理店や管理会社は通さない方が無難です。

また、保険会社に直接連絡もおすすめしません。

理由

代理店には「損害率」という重要な指標があり、保険金の支払いが多いほどこちらの数字が悪くなります。

そのため、保険金の申請を快く思っていない代理店も珍しくはないでしょう。

実際、現場を見ることなく電話だけで判断して断られたり、保険申請を連絡したら「代理店の対応が急に悪くなった」というご相談を非常に多くいただきます。

そして申請はオーナー様がするので、手間もかかります。

それなのにオーナー様は一銭も入らず管理会社が得するだけです。

申請方法・手順

WEB・お電話からお申込

調査日の調整

現地調査

保険会社に申請（事故受付）

保険会社へ書類の提出

保険会社による審査・現地調査

結果の通知、給付金の支払い

火災保険申請サポートの報酬の支払い

保険金の申請から給付（受給）までは平均1ヶ月～2ヶ月程度になります。

※火災保険申請を自分で行うのが難しい理由

火災保険申請を自分で行うのが難しい理由は申請漏れや書類作成が困難なため、自分で申請するのは難しいとされています。

火災保険の申請には以下の書類が必要です。

申請書類

被害状況が証明できる写真

見積書

これらを自分で用意することができれば、自分で申請をする事自体は可能ですが、非常に難しいです。

被害証明ができる写真は、屋根に被害があった場合は屋根に登らなければなりません。

実際に業者でも転落事故が起きているため非常に危険です。

また、見積書の作成も保険会社が独自に定めた基準や単価表を元に修理内容と修理金額が正しいかどうかを判断します。

見積書の内容が保険会社が定めた基準と明らかに離れていた場合は、水増し請求での申告と判断され、保険金額が大幅に減額されるケースがほとんどです。

よって火災保険申請を自分でやるのは非常に困難ではないかと考えられます。