2024年台風被害は火災保険で直すかお金を貯めておくか

目次

• 1 2024年版に追加しました
  • • • 1.0.0.1 会社概要
• 2 2022
• 3 2022年の被害が多かった台風14号とは
• 4 2022年の台風被害地域
  • 4.1 避難指示等が出た地域
• 5 令和4年台風第14号（2022年9月14日～20日）【2022年9月30日現在：日本損害保険協会会員会社・外国損害保険協会会員会社等合計】
• 6 台風救済センターのメリット
• 7 火災保険で雨漏り修理をする条件と適応事例！経年劣化でも対象になる？
• 8 JA共済の火災保険はデメリットなのか！？それとも・・・
• 9 地震保険って貰える額が決まっている？室内クロスのひび割れでいくらもらえるのか
• 10 投資家様必見！投資マンションアンテナ被害だけでも火災保険おります
• 11 兵庫県で雹の損害が発生！加古川市・高砂市無料点検致します
• 12 愛媛県と高知県で震度6弱以上を観測したのは初めて！？地震保険の加入は？
• 13 火災保険申請の請求期限は「３年」
• 14 消滅時効の起算点
• 15 修繕済みでも3年以内であれば請求できる
• 16  台風ならすべて火災保険大丈夫なのか？
  • 16.1 風災は最大瞬間風速によって決まる
  • 16.2 風災被害が適用される基準は？
• 17 家やマンションの修繕及びリフォームなどは火災保険金を使う
• 18 台風で火災保険を申請するときに覚えておきたいポイント
  • 18.1 工事をしたあとでも申請できる
• 19 では、どのようすればスムーズに対処できるか解説していきます。
  • 19.1 火災保険申請サポート業者に依頼する
• 20 申請方法・手順
• 21 結論

2024年版に追加しました

2022年の記事に追加で今年の台風被害や火災保険活用情報を最新にしましたので是非最後まで読んで下さい。

2024年には台風被害請求以外にも、

石川県の地震被害や四国の地震などもあり、鑑定会社がシビアな判定をしてきております。

最初に0円と言われたお客様で

台風救済センターにご相談頂き

• 600万円認定
• 350万円認定

が5月にありました。

台風被害では、緊急性の高い損害であったり、

すぐに補修をしてしまうお客様が多いのでまずはご相談下さい。

全国どこでも対応しております。

会社概要

台風救済センター設立経緯：2018年関西の台風を覚えていますか？ 9月4日に大阪を中心に関西に被害をもたらしました。 ニュースでも連日報道されましたが、1週間・2週間・1…

台風救済センターが教える本当の火災保険活用術

2022

2022年の被害が多かった台風14号とは

令和4年台風第14号（れいわ4ねんたいふうだい14ごう）は、2022年9月14日に日本の南の海上（小笠原近海）で発生し、9月18日に非常に強い勢力で鹿児島県に上陸した台風である。アジア名は「ナンマドル（Nanmadol）」。

この年は、ラニーニャ現象の影響で平年よりも日本の近くで台風が発生する傾向にあった。

※ラニーニャ現象　

太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり、 その状態が1年程度続く現象です。これとは逆に、同じ海域で海面水温が平年より低い状態が続く 現象はラニーニャ現象と呼ばれ、それぞれ数年に一度発生します。 

ウィキぺディア参考資料

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%A4%E5%92%8C4%E5%B9%B4%E5%8F%B0%E9%A2%A8%E7%AC%AC14%E5%8F%B7

　　　人的被害　　　　　　　　　　住家被害

死者	5人	全壊	10棟
重傷	19人	半壊	14棟
負傷者		一部破損	830棟
軽傷	132人	床上浸水	779棟
程度不明		床下浸水	640棟
合計	151人	合計	2273棟

2022年の台風被害地域

特に被害が大きかったのは

大東島地方

鹿児島県

宮崎県

その他の台風被害地域

熊本県

佐賀県

高知県

愛媛県

山口県

広島県

福岡県

東京都

※台風の影響で関東地方でも局地的に大雨となった。

滋賀県

この台風被害でも九州で250件前後問い合わせを頂きました。　

台風救済センターとは？

台風救済センターでは火災保険及び地震保険の活用を推進しております。

保険に加入している方は90％以上の確率で損をしております。

それは申請部位が【被保険者】様が気づいているところだけになる

申請主義だからです。

現実は、台風救済センターが現場に行くと気づかない損害までもが

保険金が降ります！！自信あります。

【2019年の千葉台風では1棟平均230万円の火災保険での風水害金額がお客様の口座入りました】

※被害自覚なくても無料点検オススメします

2023年でも地震や大雪・落雷・竜巻・雹（ヒョウ）・台風など申請しなくてはいけない災害が多々起きることが予測されております。

災害が来る前に大事な建物を点検させてください。

【問い合わせ】

台風救済センターへの相談はこちら

避難指示等が出た地域

警戒レベル5 (緊急安全確保)

• 鹿児島県 - 8市・1町・115319世帯・266,972人
• 宮崎県 - 4市・8町・2村・79375世帯・170366人^[64][65]
• 大分県 - 3市・59922世帯・123093人^[65]
• 熊本県 - 1村・518世帯・1229人^[65]
• 山口県 - 2市・9566世帯・21265人^[66]
• 広島県 - 1市・1区・3609世帯・7389人

世帯合計268,309世帯

警戒レベル4 (避難指示)^[63]

• 広島県 - 1市・5万2819世帯・11万5986人
• 山口県 - 1市・2万1837世帯・4万8859人
• 佐賀県 - 1町・3,608世帯・9,611人
• 長崎県 - 2市・1町・230,952世帯・451,799人
• 熊本県 - 4市・7町・3村・117,557世帯・259,756人
• 宮崎県 - 8市・12町・1村・452,363世帯・964,776人
• 鹿児島県 - 17市・12町・4村・615,429世帯・1,216,226人

世帯合計1,494,565世帯

数字だけ見るとよくわからないと思いますが、そもそも避難指示が出るだけでもかなり大ごとなのでそれが警戒レベル4・5になるとそうとう被害が予想されていました。

警戒レベル4・5の世帯　合計1,762,874

それでは台風14号で保険申請はどれぐらいあったのでしょうか？

令和4年台風第14号（2022年9月14日～20日）
【2022年9月30日現在：日本損害保険協会会員会社・外国損害保険協会会員会社等合計】

火災保険の申請件数を見ると10万件ぐらいですが

警戒レベル4・5がでた世帯だけでも170万世帯あるのに、

火災保険の申請は17分の1なんです。

9月30日以降に申請した方もありますが、

申請件数自体少ないと感じます。

※他にも警戒レベルが出てないが被害が大きかった地域はたくさんあります。

そして、台風時に特になにもなくても、

その後被害がでた場合申請できるのでまずはご相談ください。

台風救済センターのメリット

今回東京都町田市の認定事例を紹介しましたが、

全国対応しているとその土地での

災害が強くなります。

近くの工務店よりも、

保険請求のプロとして高額にする自信があります。

損害を多く見つける自信があります。

その理由として一番は保険が降りる目線で調査をしていることです。

工務店では治す前提での見積もりや美観を整える塗装の提案がほとんどです。

またこの20日間というスピードも他の会社にない魅力です。

申込をしないと他社様のスピードは分からないのですが、提携しているサポート会社の中では

一番と自負しております。

何でもご相談下さい。

実際に台風救済センターの現場調査と報告書を見てもらえれば良さがわかります。

いま見ている貴方が気になるところをクリックしてください。

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• 台風損害チェックポイント

火災保険申請の請求期限は「３年」

結論からいうと火災保険の申請期限は、「３年」です。

保険法第第九十五条に明記されているので、引用します。

（消滅時効）
第九十五条　保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
引用元：保険法第九十五条

条文の保険給付を請求する権利とは、被害を申請し保険金を受け取ることです。

逆にいうと、３年前までの被害については遡ることができるので、以前の台風や竜巻で破損した箇所があれば、保険会社に請求を行いましょう。

※保険会社が保険法とは別途に請求期間を設定している場合があるので、契約している保険の約款については確認しておくことをお勧めします。

但し、どの保険会社も３年を基準にしているので災害後すぐに焦って申請する必要はありません。

消滅時効の起算点

損害保険金を請求する権利が消滅する「三年間行使しないとき」について、どのタイミングが「三年間」の開始日（起算点）となるのでしょうか。

保険法第95条では「（権利を）行使することができる時から」とあります。
そのため、損害保険金を請求する原因となる「災害により損害が生じた日」が、原則として起算点となると言われています。

なお、保険法第95条は2020年4月に改正されています。
以前は、保険法において上記消滅時効の起算点が明文化されていませんでした。

保険会社は改正に伴う対応を各社で実施しているため、基本的には問題ありませんが、インターネットなどに掲載されているQ&Aや記事を閲覧する際には、情報が古い可能性があるため注意が必要です。

修繕済みでも3年以内であれば請求できる

火災保険契約の存在を認識しておらず、

火災や台風の被害に遭ったのち修理・修繕を終えてしまった場合でも

期限内であれば損害保険金の請求は可能です。

ただし当然ながら、災害が原因で損害を受けたことを証明する必要があるため、

修繕前の被害箇所の写真や罹災証明書、

修繕業者からの見積もりなどを保険会社に提示することになります。

火災や台風などが原因で対象となる損害が生じたことの証明は、

損害を受けてから年数が経過するにつれて難しくなります。

災害ではなく経年劣化による修繕を疑われ、

損害保険金の支払いがなかなか認められないということも起こり得ます。

そのため修繕前・後問わず、

損害保険金請求の手続きは可能な限り早く進めておいた方が安心です。

ここで1つ気になる点は

 台風ならすべて火災保険大丈夫なのか？

風災は最大瞬間風速によって決まる

天気予報などで、最大風速と最大瞬間風速という言葉を耳にしたことがあると思います。 風災の被害を保険会社に報告する際は、最大瞬間風速が重要になります。

保険会社によって多少の差はあるかと思いますが、風災で補償の対応となるのは最大瞬間風速が20m以上となります。 

台風の定義

熱帯の海上で発生する低気圧を「熱帯低気圧」と呼びますが、このうち北西太平洋（赤道より北で東経180度より西の領域）または南シナ海に存在し、なおかつ低気圧域内の最大風速（10分間平均）がおよそ17m/s（34ノット、風力８）以上のものを「台風」と呼びます

風災被害が適用される基準は？

棟瓦やのし瓦がずれている場合は風害に該当する可能性大！台風損害は屋根を細かくみて

実は、風によって建物や家財が被害を受けたとしても、

どんな風でも補償の対象にはなりません。

保険会社が強風と判断する基準があります。

それは「最大瞬間風速」です。

この「最大瞬間風速」は「最大風速」と違うので、

その違いを把握しておくことが重要です。

最大風速と最大瞬間風速の違い

台風は、最大風速が秒速で17.2m以上の風が吹いていることが基準となっています。

それに対し、最大瞬間風速は｢瞬間的な風の強さ｣を意味します。

その「瞬間」というのはわずか｢3秒間｣で、

火災保険で風災補償の対象となるのは｢3秒間の風速が秒速20m以上であること」とされています。

つまり、その条件さえ満たされていれば、

台風以外の強風による被害でも火災保険の補償対象となります。

とはいえ、風速20m以上という風がどれくらいの強さか、

あまり想像できないと思いますので、以下にその具体的な指標をまとめました。

平均風速：10～15m(やや強い風)
時速に換算すると50km程度です。風に向かっては歩くことが難しくなり、傘をさすと傘が吹き飛ばされるレベルです。樹木全体が揺れるような風で、電線も唸るように揺れます。建物の被害としては、取り付けが不十分な看板などは外れてしまうことがあります。

平均風速：15～20m(強い風)
時速に換算すると70km程度です。風に向かって歩くことはできないレベルで、転倒する危険性もあります。樹木の小枝が折れることもあり、ビニルハウスも倒壊するような強風です。

平均風速：20～25m(非常に強い風)
時速に換算すると90ｋｍ程度です。しっかり踏ん張らなければ風の勢いで転倒することがあります。鋼製のシャッターは壊れてしまい、風によっていろいろなものが飛んで切る危険性があるレベルの強風となります。

平均風速：25～30m(非常に強い風)
時速に換算すると110km程度です。屋外で立っていることができない強風で、屋外に出ることすら危険な状況です。ブロック塀の倒壊や外装材の剝がれなどが起こることがあります。

平均風速：30ｍ以上（猛烈な風）
時速に換算すると110km以上になります。屋外で立っていることは不可能で、屋外に出ることが生死に直結する危険性があります。街路樹も根こそぎ倒れ始めるような強風なので、屋根が吹き飛ばされてしまったり、木造住宅が全壊したりする可能性も出てきます。

今回は台風14号について説明してきましたが、

台風では、火災保険がおりることが多いので台風後はまず被害がないか調査することをお勧めします。

では台風で保険金がおりないケースはあるの？

　もちろんあります。

先ほども説明したとおり台風でも最大風速が20ｍ以下の台風があげられます。

また、被害が経年劣化による老朽化が原因では補償対象にならないです。

家屋の築年数が古くなったことが原因だと判断されれば、被害が起きても保険金がおりません。

では、台風で被害にあってしまったらどうするか？

家やマンションの修繕及びリフォームなどは火災保険金を使う

不動産として自宅やマンション、事業用建物を保有している人であれば、

家やマンションの修繕及びリフォームなどは火災保険を利用しましょう。

台風によって飛んできたものにより、

外壁にへこみやひび割れ、穴などが生じた場合でも、

保険金を利用して壁修理をすることができます。

大切なことは「自分一人で申請しようとしない」ことです。

※かといって悪い業者にも気を付けてください。

そして、

台風で火災保険を申請するときに覚えておきたいポイント

火災保険を申請するときのポイントについて紹介します。

火災保険は正しく申請しなければ保険金の受け取りに影響します。

工事をしたあとでも申請できる

雨漏りなど、台風による被害があった場合早急に修理を行うことが大切です。

次の台風が来る前に、急いで修理をしたあとに、火災保険が適用される可能性について気が付くことも考えられます。

緊急性が高い被害の場合、保険金を申請する前に工事を依頼しなければならない場合もあります。

この場合、「工事をしてしまったら火災保険の申請ができない？」と不安になる人もいるでしょう。

しかし、火災保険の保険金は、工事を完了していても2年以内であれば、申請することが可能です。

既に工事を終えた被害であっても、被害があった事実を証明できれば保険金を受け取れる可能性もあります。

では、どのようすればスムーズに対処できるか解説していきます。

火災保険申請サポート業者に依頼する

まずは「火災保険申請サポート業者に依頼する」です。

業者に依頼することで、個人では難しい損害の発見や、必要書類の作成をサポートしてもらえます。

 そして保険代理店や管理会社を通さない

損害を発見してすぐに、保険の代理店や管理会社に火災保険申請をすることはあまりおすすめしません。

余程の関係性があって、信頼できる担当者でない限り、代理店や管理会社は通さない方が無難です。

また、保険会社に直接連絡もおすすめしません。

理由

代理店には「損害率」という重要な指標があり、保険金の支払いが多いほどこちらの数字が悪くなります。

そのため、保険金の申請を快く思っていない代理店も珍しくはないでしょう。

実際、現場を見ることなく電話だけで判断して断られたり、保険申請を連絡したら「代理店の対応が急に悪くなった」というご相談を非常に多くいただきます。

また、管理会社は保険申請の際に管理会社提携の工事業者にお願いするのですべてのお金が管理会社にいくようになっています。（工事代金以外＋工事業者紹介料）

そして申請はオーナー様がするので、手間もかかります。

それなのにオーナー様は一銭も入らず管理会社が得するだけです。

申請方法・手順

１．WEB・お電話からお申込

２．調査日の調整

３．現地調査

４．保険会社に申請（事故受付）

５．保険会社へ書類の提出

６．保険会社による審査・現地調査

７．結果の通知、給付金の支払い

８．火災保険申請サポートの報酬の支払い

保険金の申請から給付（受給）までは平均1ヶ月～2ヶ月程度になります。

結論

・台風が来る前にどれぐらいの規模なのか確認しておく。

・台風がきたらどんな些細なことでも申請できるのでまず相談してみる。

・台風後に被害がなくても内部に被害が起きていることもあるので調査してもらった方が良い。

・台風がきたら火災保険申請サービスに連絡する。

保険の認定がおりなかった場合一切費用はかかりません。ご安心ください。

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