都道府県民共済とはなんぞや！？安い理由には訳があるのか？民間の火災保険との差は？

お客様の中でも共済に入っている方がたくさんいますが、民間の保険となにが違うのか、

また、補償内容は変わるのかという問合せがおおいので説明していきたいと思います。

都道府県民共済とは

文字通り各都道府県別の共済を、全国生活協同組合連合会がとりまとめて運営しているものです。お住まいの地域により「東京都民共済」「大阪府民共済」「愛知県民共済」などに分かれ、地域毎の共済が独立性を保ち、地域に合わせた商品を販売しています。
この共済への加入は「その地域に居住している」、もしくは「その地域に勤務している」ことが条件となっています。

６つの特長

手頃な掛金で、充実の保障。

火災はもちろん消防破壊・消防冠水、落雷被害、車両の衝突等、手頃な掛金で、火災以外の保障も充実しています。

再所得価額で保障

損害を被った住宅や家財は修復、新築、新品購入できる価額をご加入額の範囲内でお支払いします。

地震保障も充実

全壊・半壊にはご加入額の5%、20万円を超える住宅の一部破損については一律5万円（ご加入額100万円以上の場合）をお支払いします。

見舞共済金等も充実

臨時費用、焼死等、持ち出し家財、失火見舞費用、借家修復、漏水見舞費用、風水雪害などの見舞共済金等も充実しています。

スピーディーなお支払

火災等、万一の場合に必要となる共済金等のお支払いを迅速に対応できるよう努めていて、火災等事故の受付は24時間365日対応している。

余剰金は「割戻金」としてお戻しします。

都道府県民共済は営利を目的としていません。
効率経営に努め、決算後剰余金が生じたときは、「割戻金」としてお戻ししています。

※地震の保障にかかる掛金は割戻金の対象にはならないので注意！

地震保険は別途加入（プラスで加入）

地震特約の特徴

地震等による、住宅または家財を収容する住宅が被った半壊・半焼以上の損害に対して、新型火災共済のご加入額の15%をお支払いします。

※新型火災共済にはすでに上記の損害に対する5％の地震保障（地震等基本共済金）が含まれていますので、お支払いする共済金は合計でご加入額の20%となります。

ご加入額の計算例
新型火災共済のご加入額（木造：住宅と家財の合計）が2,900万円の場合

2,900万円×15％=435万円
※新型火災共済のご加入額を変更した場合、地震特約のご加入額・掛金も変更となります。
※地震特約は、割戻金の対象外となります。
※地震特約にご加入の場合は、地震保険料控除の対象となります（貸家を除く）。
「地震特約」のみではお申し込みいただけません。合計で20％の地震保障

掛金
「新型火災共済のご加入額（住宅+家財）」×「新型火災共済ご加入額1万円当たりの掛金」＝「掛金額」

掛金の計算例
ご加入の対象となる物件がCグループに属する所在地で、新型火災共済のご加入額（木造：住宅と家財の合計）が2,900万円の場合

グループ
※ 掛金額計算上の端数（円未満）は切り上げとなります。

共済事業収支状況

割戻引当金の総額は1,849億円

火災共済と火災保険では何が違う？

火災保険は民間保険会社が「営利」目的のために行う事業で、翻って共済は「非営利」で行っている事業です。違いはそれだけではなく、火災保険と火災共済の大きな違いは、監督官庁と根拠法令が異なります。

火災共済を取りまとめているのは全国生活協同組合連合会なので、地方自治体が関係しているように思われがちですが、地方自治体から認可を受けているものの直接的な関係はありません。

また、県民共済は月の掛金が「1,000円コース」「3,000円コース」などといった画一的な商品がほとんどです。

最近の民間火災保険はオーダーメイド型ともいえるほどさまざまなバリエーションの補償ができるようになっていて、限りなくご要望に沿う保険を契約できるようになりましたが、複雑化が進んでいます。

一方で火災共済はコース毎に補償内容が決まっているので、シンプルでわかりやすい商品になっています。

補償内容についても火災保険と同じく火事はもちろん、自然災害による被害も補償してくれますので、「住まいの共済」といい換えても良いくらいの補償が付いています。

細かな違いこそありますが、火災共済と火災保険はほぼ同じサービスだと考えてよいでしょう。

都民共済の共済金支払い実例

【ケース1】火災で家が全焼した
たばこの不始末が原因で出火した隣家の火事により、もらい火で自宅を全焼してしまったケースです。支払い共済金・住宅2,100万円＋家財1,200万円の保険に加入していたため、保障額3,300万円＋臨時費用200万円。合わせて3,500万円が支払われました。

【ケース2】火災で家の一部が焼けた
ブレーカーから出火。玄関の天井・壁の一部が焼け、消火活動により床が水浸しになってしまったケースです。支払い共済金・住宅2,000万円に加入していたため、住宅の修復費用として損害査定額300万円＋臨時費用60万円。合わせて360万円が支払われました。

【ケース3】落雷で家財に被害が出た
テレビアンテナに落雷。テレビや冷蔵庫などが故障したケースです。支払い共済金・家財1,200万円に加入していたため、損害査定額30万円+臨時費用6万円合わせて36万円が支払われました。

【ケース4】台風により屋根部分に被害が出た
台風により屋根の一部が破損したケースです。支払い共済金・住宅2,000万円＋家財1,200万円に加入していたため、損害査定額80万円に対する見舞金として40万円が支払われました。

【ケース5】持ち出し家財に被害が出た
宿泊先のホテルで火災が起こり、持参していたカメラが焼けてしまったケースです。支払い共済金・家財400万円に加入していたため、持ち出し家財見舞共済金として損害査定額５万円が支払われました。

【ケース6】借家人賠償責任特約を契約していた（賃貸住宅）
ガスコンロの消し忘れで出火。オーナーから200万円の損害賠償を求められましたが、支払い共済金500万円コースに加入していたため、借家人賠償責任特約共済金200万円が支払われました。

このように、火災共済においては限度額こそあるものの、手厚い補償がついていることも事実です。共済金の支払い実績も上記のようにありますから、火災保険・火災共済の加入時に、検討材料にしてはいかがでしょうか。

もしかしたら、ご契約の火災共済・火災保険で、あなたが損害を被った建物や家財の補償がされるかもしれません。

もしご自身が受けた損害に対して、火災共済や火災保険が使えるか。特に住宅や建物などの損害について、修繕に共済や保険が使えるか知りたい・調べたいという方がいらっしゃいましたら、台風救済センターにご連絡ください。

共済と民間保険はどちらを選ぶ？

共済も民間保険も死亡や医療などのリスクに備えることができます。

共済か保険のどちらか1つだけを選ぶ必要なく、それぞれに特徴ありますので、どういった方が
共済に向いていて逆に向いていない人はどういった方かみていきましょう！

共済に向いている人とは

経済的な余裕がない
子どもが独立したので、保障が少なくてよい
すでにほかの保険に加入していて、上乗せ保障がほしい
事故による通院や後遺障害に対する保障を重視したい

共済にあまり向いていない人とは

一生涯の保障がほしい
家族の生活費を備えたいから、大きな保障が必要
保険に貯蓄性をもたせたい
ライフスタイルにぴったり合った保障にしたい

共済を選ぶときの3つの確認ポイント

必要な保障を共済だけで備えるのか、保険と組み合わせて備えるか、

または共済を使わずに保険だけで備えるのか、選択肢はいろいろあります。
そのうえで、共済の選び方のポイントを3つあげてみました。

ポイント１

加入目的を再確認

共済と保険、または共済同士でも特徴が異なるので、必要な保障と加入しようとしている共済の保障内容を一致させることが重要です。

加入する前によく確認しておきましょう。

ポイント２

共済の保障額で足りるか確認

共済の商品は、比較的小さい保障が多いです。
とくに、万一の保障や長期の保障が希望どおりの金額なのか、

不足していないか、十分に確認ておきましょう！

ポイント３

共済のメリット・デメリットを確認

共済は保険と似ている部分もあれば異なる部分も多少あります。
先に述べたメリット・デメリットを理解し、間違えた解釈をしないよう注意しましょう。

共済と保険のどちらを選ぶべきか考えた場合、

共済には共済のよさ、保険には保険のよさがあるといえます。

共済と保険をうまく組み合わせて、安心できる備えを確保してみるのもよいのではないでしょうか。

※共済と呼ばれる事業は多くありますがメジャーな共済はこちら

全国生協連

まとめ

今回は都道府県民共済と民間の保険について話していきましたが、

県民共済は掛け金が安いが、その分おりる金額も少なくなります。しかし、民間の保険では掛け金が返ってくることはないですが、共済は掛け金が少しかえってくる場合もあるのでどちらかいいかは、日頃のお財布事情や自然災害があった時の建物被害を直す上で納得いく金額がでるのかどうかで決めるのが良いかと思います。

もし保険のことや被害があったがどうしたらよいかわからない方は【台風救済センター】にご連絡ください。丁寧に解決いたします。