「法人向け火災保険の特徴って何があるのかよく分からない」
「個人向け火災保険となにが違うのかを知りたい」
こういった疑問を持つ企業の保険担当者さんが最近増えています。
火災保険は建物を建てるとき、借りて住むときのどちらでも加入が求められる任意保険です。
日本では加入は任意とされていますが、実際にはほとんどすべての世帯が加入しています。
先日問合せいただいたお客様も、「保険何かわからないけど買ったときに強制的に入ったところ」と、
強制・・・？というように建物を売る側もお客様への案内がほぼ強制的に入れるようになっています。
そして火災保険は建物を補償する保険ですが、建物は住居用以外にも存在します。
例えば会社や工場、公共施設といった建物も火災保険に加入することが望ましいでしょう。
しかし、個人が加入する火災保険とそれ以外の火災保険では大きく異なる点があります。
異なる点を理解していないと大きなトラブルに繋がる可能性もあり、正確な知識を求めている人も多いです。
そこで、今記事では法人向け火災保険の特徴を解説します。
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目次
法人の火災保険の特徴
法人の火災保険は、法人が所有する建物や設備などの火災や爆発などのリスクに対して保護するための保険です。
以下に一般的な法人の火災保険の特徴を説明します。
補償範囲
火災保険は、建物や設備、機械装置、在庫、什器・備品などの火災による損害を補償します。
具体的な補償範囲は契約内容によって異なりますが、
一般的には火災、爆発、落雷、短絡、自然災害（地震や台風など）などが含まれます。
補償額
火災保険では、損害が発生した場合にその修理費用や復旧費用、再建費用などを補償します。
補償額は契約の範囲内で限定され、事前に合意した保険金額や物件の評価額に基づいて決まります。
追加補償
火災保険には、基本的な補償に加えて追加の特約（ライダー）が存在することがあります。
例えば、水災、盗難、落雷による機器の損害など、特定のリスクに対する保険を追加することができます。
賠償責任
火災が他人の財産や人に対して損害を与えた場合、
火災保険はその賠償責任もカバーすることがあります。
これは、火災が原因で他者に対して生じた損害に対する保険金支払いや法的費用の補償を含みます。
共済組織
法人の火災保険は一般的に共済組織によって提供されることが多いです。
共済組織は、複数の法人が加入し、リスクを分散させることで保険料を低く抑えることができます。
保険料と契約期間
火災保険の保険料は、保険対象の物件の評価額やリスクのレベル、保険金額などに基づいて設定されます。
また、保険期間も2022年10月の改定から最長5年となります。
法人向け火災保険の契約方法
通常は敷地内の施設ごとに建物、設備・什器備品等の保険を契約しますが、
複数の敷地や施設をまとめて契約することもできます。
その他にも法人向けの火災保険では、さまざまな契約方式があります。
包括契約
一定規模の法人（グループ）が所有する1つの敷地内にある複数の物件を包括して契約することができます。
保険会社所定の条件に合致することで包括契約割引が適用され、
保険料を抑えることもできます。
また、複数の敷地で事業所を展開する一定規模の法人向けに、複数敷地の事業所を包括して契約することもできます。
包括契約では、保険の対象個別に保険金額を設定する方法とは別に、
事業所（保険対象物件）の所在が分散していて、
一度に全部の物件が罹災する可能性は低いという考え方に基づく、
ファーストロス契約方式という契約方式もあります。
この方式では契約全体で支払限度額を設定し、合理的なプランニングをすることができます。
包括契約には次のようなメリットがあります。
支払限度額や免責金額を設定することで、合理的なプランニングが可能
保険期間の途中で取得した物件も一定の条件で自動補償（保険期間終了後にまとめて精算）される
商品・製品等は在庫価額が変動しても支払限度額を限度に実際の損害額が補償される
書類整理、保険見直し等の管理がしやすい
ただし、次のようなデメリット・注意点もありますのでよく読んでおいてください。
リスクやニーズに合わせて、物件ごとにきめ細かい保険プランニングができない場合がある
保険会社、保険商品によっては合計保険金額等の条件次第で包括契約ができない場合がある
免責金額の設定や補償方式の選択
１事故あたりの免責金額の設定や、選択する補償方式によっては保険料を抑えることもできます。
しかし、この場合は注意も必要となります。
例えば、風災・ひょう災・雪災補償方式を20万円フランチャイズ方式と設定した場合、損害額が20万円未満となった場合は、保険金が支払われません。損害額が20万円を超えた場合は、その全額が支払われます。一方、免責金額を設定した場合は、設定金額以下の事故の場合保険金は支払われず、被害額が免責金額を超え保険金支払いの対象になったとしても、免責金額分が差し引かれた金額が支払いの対象となります。
また、水災補償では浸水条件や縮小支払割合の選択が可能なものがあり、「実際の損害額が支払われるプラン」「一定の浸水条件に該当した場合に損害額が支払われるプラン」「一定の条件に該当した場合に一定額が支払われるプラン」等があります。昨今、集中豪雨による洪水や土砂崩れ等の災害も増えていることから対象建物の所在地や所有財物等のリスク実態に合わせたプランを選択することが重要です。
法人と個人の補償範囲の違い
補償の範囲
個人向け火災保険と法人向け火災保険の大きな違いは、補償の範囲が挙げられます。
一般的な火災保険の補償対象は主に建物と家財の2つに分けられます。
建物は住宅部を含めた主となる建造物と、それに付帯する設備が対象です。
具体的には物置・倉庫・車庫・門や塀・各種設備（上下水道や電気設備）等が挙げられます。
【フェンス】の修理は当て逃げ・雪でも火災保険が使える可能性があります。
建物が使えるように用意される設備を含めて、建物であるという考え方なのです。
家財は建物に含まれない物品が該当し、家具家電や寝具・生活必需品の雑貨屋や軽車両が該当します。
車や美術品以外の基本的なものはこの家財に含まれ、補償の対象になると考えていただければと思います。
このように個人向け火災保険では生活に必要なものを補償の範囲と定めています。
しかし、法人向け火災保険では補償の対象が大きく異なります。
法人向け火災保険の補償対象は大きく分けて下記の5つが存在します。
- 建物
- 設備（内外含む）
- 仕器や備品
- 商品や製品
- 事業継続
建物は個人向け火災保険と変わらないですが、設備が多いため個別に分離しています。
設備は建物に関係する設備が対象であり、建物の用途によって該当する設備が異なります。
設備の例は電気・上下水道・ガス・避難設備・防災設備等が該当します。
個人の住宅と違い、スプリンクラーや防火扉のような安全設備が含まれることが特徴です。
仕器や備品は個人向け火災保険の家財に当てはまる項目で、会社内で用いられる物品が対象です。
ここまでの3つはイメージが付きやすく、個人向け火災保険と大きく異なりません。
しかし、残り2つは法人向け火災保険特有の補償範囲です。
商品や製品は企業の資産の一部と考えます。
そのため、商品や製品を保管する箇所が被害を受けた場合、失った資産に保険が支払われる形となります。
利益を求めない火災保険ですが、法人の場合は資産補償の概念が含まれることが特徴です。
事業継続は被害によって事業の継続に影響を与える場合、その事業を継続するまでの被害を算定して補償するものです。
例えばある工場が火災の被害を受け、1ヶ月操業ができなくなったと想定します。
工場では1日あたり80万円の利益を生み出し、月間2400万円の利益を稼いでいました。
被害を受けたことにより、この利益も失った被害であると考え、火災保険で補償するという考え方が事業継続の補償となります。
実際に失ったのではなく、被害から算定した機会の補償をおこなうのも法人向け火災保険の大きな特徴です。
このように法人向け火災保険は補償対象が大きく異なるため、加入時に補償を選ぶことが重要でしょう。
法人向け火災保険の注意点
法人向け火災保険を検討する際、以下の点について確認をしましょう。
保険の対象の評価額が適切なものとなっているかを確認しましょう。
保険金額の設定が適切かを確認しましょう。
他人が所有する財物が保険の対象や保険金額に含まれていないかを確認しましょう。
屋外に看板や変圧器等がある場合は、屋外設備の補償漏れがないかを確認しましょう。
賠償責任保険を火災保険に付ける場合、法人向け賠償責任保険等と重複していないかを確認しましょう。
保険金が支払われない場合（下記）について十分に理解しておき、保険でカバーできないリスクについては別の対応策を確認しましょう。
個人向け火災保険と法人向け火災保険の補償以外の違い
個人向け火災保険と法人向け火災保険は補償の内容で大きな違いが存在します。
特に契約面での違い、税金面での違いは大きく、個人向けの火災保険とは別の注意点が必要です。
注意点がある理由は、個人向け火災保険の契約対象者は個人であり、
法人と異なり利益のために契約をおこないません。
しかし、法人は利益の追求をおこなうため、契約時に考慮することが増加します。
この考え方の違いが契約や税金に大きな影響を与えます。
実際にどのような違いがあるのか、契約面での違いと税金面での違いを確認していきましょう。
契約面での違い
法人向け火災保険の特徴に被害の規模が大きくなることが挙げられます。
個人向け火災保険では支払い上限が1億円程度、年間発生件数もそこまで多くないため、
大きな災害が発生しない限りは問題になりません。
しかし、法人向け火災保険では規模が大きく、支払い上限も数百億を超える契約も存在します。
火災保険会社の規模にもよりますが、条件によっては支払いがおこなえなくなる可能性もあります。
そのため、火災保険会社側から契約できる内容を制限し、
場合によっては契約が難しくなるケースも存在してしまいます。
選択肢から自由に選ぶ個人向け火災保険と違い、法人向け火災保険の場合はオーダーメイド方式を採用している理由の1つでもあります。
法人向け火災保険の契約をおこなう際は、火災保険の担当者を交えて補償内容と補償対象を決める必要があります。
事業の規模が大きいほど、その傾向が強くなるため注意が必要です。
税制面での違い
火災保険の受取は原則、非課税となります。
理由は火災保険の支払いは失った損失を補填するものであり、
利益を生み出さないとされているからです。
当然、法人でも適用されるため火災保険で受け取った保険金に税金はかかりません。
しかし、税金がかからないのはあくまで火災保険の損失を補填する部分だけであることに注意が必要です。
法人向け火災保険には多くの補償がありますが、その中には税金の支払いが発生するものが存在します。
具体的には商品や製品の被害補償、事業継続のための補償の2つです。
この2つの補償については金融資産補償と変わらないと考えるため、法人税の課税対象となります。
知らずに計上をおこなうと脱税と判断される可能性があるため注意が必要なのです。
仮に、建物の建て替えで予算が余った場合でも税金は発生しませんが、法人の所有する商品や製品、事業継続に必要な費用は課税されます。
曖昧な部分が出た場合は、必ず専門家に相談することをしていきましょう！
更新時の保険選びのポイント
更新時は保険の見直しがおこなわれるポイントです。
法人向け火災保険も例外ではなく、更新時は火災保険の見直しをおすすめします。
ポイントは建物や設備は時間が経てば経つほどリスクが高まることです。
個人向け火災保険同様に、法人向け火災保険でも建物の築年数に応じて保険料が高くなる傾向があります。
そのため、更新時は前回の保険料から値上がりする可能性が高いです。
しかし、各保険会社は囲い込みのために、乗り換えることを前提に保険料を値下げすることもあります。
更新時に保険料の見直しをおこなう理由は、乗り換えによる保険料の値下げを期待する部分も大きいです。
建物の資産価値は年々下がるため、場合によっては建て直し等も視野に長期計画を立てることをおすすめします。
そして法人向け火災保険は「コストとリスク」の見合ったものを選ぶ
法人向け火災保険は補償の範囲が広く、リスク分散に適した保険の1つです。
反面、コストともなるためリスクに見合った契約をおこなう必要があります。
事業内容や立地からリスクを客観的に判断し、必要な補償を加えることが重要です。
法人向けの火災保険はオーダーメイドで専用のプランを作ることも可能なため、保険会社の担当者に相談することがおすすめです。
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| 【執筆者プロフィール】 | 【記事監修プロフィール】 |
名前：坂野 直耶 経歴：塗装工として現場作業・監督などに従事 この仕事で伝えたい事：現場担当として喜ばれることは今までは完工した時の見栄えの良さ！でしたが、長く保つメリットが利点とすると欠点としては、 お客様との長期の関係性が構築できない事です。 火災保険や地震保険では長期的に色々とご相談を頂くので現場にとっても、 お客様にとっても、支払いをする国や保険会社にとっても 【三方良し】となっております | 名前：千葉 彰 経歴：大手損保業界の裏側をみて嫌気がさし、出口である支払いを増やす仕事に従事 一言：画像のスーツも実は保険でおります！ インターネットのコメントで良く、 【申請をするなら直接保険会社へ！】や 代理店に相談すればいいだろうと言われておりますが、実際に0円やありえない判定で相談が台風救済センターに多くきておりますので記事としてどんどん書いていきます。 |
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