青森県でも8月11日に震度4！？東北は地震が多いので地震保険必須！？

台風7号が通りすぎて約1週間たちました。

ようやく被害地域の方は落ち着いてきたのではないでしょうか？

【台風救済センター】では今週調査などで関西に行きますので、

関西地域の方で、建物の調査・点検を考えている方はお気軽にご連絡ください。

【台風救済センター】は全国無料で調査いたします。

では早速本題に入りたいと思いますが、

8月は台風のことばかり取り上げられていますが、台風だけが自然災害ではありません。

特に今年は、「首都直下地震」が来るのではないかと騒がれています。

実は地震で一番心配なのは津波や火事です。

昨今、建物の造りは頑丈になっているので、倒壊する心配はほぼないと思われます。

※古い家ならわかりませんが・・・

これは歴史の話になりますが、「関東大震災」や「東日本大震災」では建物倒壊などで

命を落としたのではなく、

「関東大震災」では火災

「東日本大震災」では津波による被害での死者が大半でした。

そして、地震後の建物復旧には時間やお金がかなりかかるので、建物の保険に入っていない方は、

実費で直したり建て替えなければいけないので相当しんどいです。

そして、津波など地震によって発生する自然災害は、地震保険に入っていないとだめです。

地震による影響の津波などは地震保険に加入していないとだめ

地震や噴火、津波によって、建物や家財が、つぎのような損害を被ったときに、保険金が支払われれます。

地震により火災（延焼を含む）が発生し、家が焼失した。

地震により家が倒壊した。

噴火により家が損壊した。

津波により家が流された。

地震により家が埋没した。

地震保険のポイント

火災保険＋地震保険

地震保険は単独では契約できません。
火災保険にセットして契約する必要があります。
なお、火災保険の契約期間の中途でも地震保険の契約ができます。

契約金額

地震保険の契約は、建物と家財のそれぞれで契約します。
契約金額は、火災保険の契約金額の30％～50％の範囲内です。
なお、建物は5,000万円、家財は1,000万円が契約の限度額になります。

保険料と割引制度

保険料は、建物の構造と所在地により異なります。
また、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。

さらに、地震保険料の一定額が控除され、税制上のメリットが受けられる「地震保険料控除」があります。

過去10年間の都道府県で起こった地震回数

全国の地震発生回数は、以下の通りになっています。

全国の中でも、東日本大震災の起こった東北地域では（青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県）合わせると、23352回と数が多くなっています。

そして、今回題名にもありますが、青森県でも8月11日に震度４の地震がありました。

地震の怖さは、発生した地域だけでなく周りにも甚大な影響を与えてしまうことです。

青森県で8月11日震度４の地震発生

8月11日青森県東方沖にて震度4の地震が発生しました。

近隣地域でも震度４や震度３の揺れを観測したとのことです。

発生時刻		2023年08月11日 09時14分頃
震源地		青森県東方沖
最大震度		震度4
位置	緯度	北緯 41.2度
	経度	東経 142.9度
震源	マグニチュード	M5.9
	深さ	約20km

震度4

青森県	平内町八戸市五戸町青森南部町
岩手県	盛岡市滝沢市

震度3

北海道	函館市新冠町様似町
青森県	青森市五所川原市つがる市外ヶ浜町鶴田町中泊町十和田市三沢市野辺地町七戸町六戸町横浜町東北町おいらせ町三戸町田子町階上町新郷村むつ市東通村
岩手県	二戸市八幡平市雫石町岩手町紫波町矢巾町軽米町一戸町普代村野田村花巻市北上市奥州市金ケ崎町
宮城県	登米市栗原市涌谷町宮城美里町角田市丸森町石巻市
秋田県	井川町鹿角市大仙市
山形県	中山町

地震保険は火災保険とセットで加入

今回のように台風だけでなく地震にも備えていないといけません。

特に上記でも説明しましたが、東北地方は台風よりも地震の被害の方が断然多いです。

なので、東北地方の方は地震保険に入っておくことをお勧めします。

しかしながら、地震保険は火災保険とセットで入らないといけなのでそこは注意です。

地震保険は火災保険金のような支払いでない

地震保険は、通常の火災保険とは異なり、

実際の損害額を保険金として支払いがあるものではありません。
損害の程度によって「全損」「大半損」「小半損」「⼀部損」の認定を行って、

それぞれ地震保険金額の100%・60%・30%・5%が支払われます。

損害の程度が「⼀部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。

なお、保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部（軸組・基礎・屋根・外壁等）の損害の程度を確認します。

地震のことでも台風救済センターにお任せ

台風シーズンであり、名前も【台風救済センター】なので

台風のことしか対応してもらえないと思われがちですが、

じつは自然災害全般対応できるのが【台風救済センター】なのです。

1. 保険認定目線での調査
2. 適正価格の熟知
3. 図面のわかりやすさ
4. 工事業者としても材料屋目線で交渉が可能

施工業者に火災保険申請を依頼すると

治したい箇所の見積もりと写真がお客様の元に届いてそれを保険請求になります。

保険鑑定人が現場査定にきても、

ワザワザ見積もりに乗ってない部位まで認定はしません

そういった顧客満足度を高めていかないので一部では不払いなのでは！？

と言われているのが現状です。

トップページ

６７０，０００円これ何の数字かわかりますか？ 保険会社に直接相談して降りる保険金と台風救済センターが申請した金額の差です。 保険会社は、お客様が知っている気づい…

台風救済センターが教える本当の火災保険活用術

本当に必要な情報を教えてくれるのは【台風救済センター】だけかもしれません。

台風救済センターはこういうところ↓

まずは【台風救済センター】にご連絡ください。

そして、他社では見落としがちな部分も【台風救済センター】なら見落としません。

また、【台風救済センター】のお客様の満足度も高いと自負しています。

下記はお客さからいただいた声になります。

全国対応

地震保険も加入していたら地震申請も88％出来る

毎年申請が出来る

各保険会社へのコツを知っている

台風後の簡易修繕無料

建物調査無料

台風後のブルーシート対応無料（条件あり）

近所や実家紹介などでの【紹介料】支払いあり（条件あり）

申請後の認定率が約90％（地域差あり）

平均20日で結果が出る（他社は60日）

などがお客様から褒めて頂いた部分になります。　

特にスピードとしては、どのように申請方法を取るかなども含めてしっかりとサポート

致しますのでお気軽にお問合せ下さい。