2021年8月の大雨は台風の影響か？西日本を襲った大雨は異常

2021年に西日本を襲った大雨を覚えていますか？

ニュースでは豪雨の時に必要以上にあおることはないですが

、実は生活している上で雨漏りが一番厄介ではないでしょうか。

台風時は建物の警戒はするのですが、豪雨の時は建物の警戒はあまりしないと思います。

そして、豪雨の後は決まって雨漏りの被害のご連絡が多いです。

しかし、風災と水災では保険の補償が変わってくるのもあるのか、お客様は消極的になるイメージです。

そういったお客様の為に、

弊社ブログは様々な状況やお困りの方へのご不安な点を解消できるよう発信しております。

2021年8月の西日本を襲った大雨は台風？

2021年8月の大雨とは、2021年（令和3年）8月11日以降に、西日本を中心に発生した大雨です。

2021年8月、梅雨末期に近い気圧配置となったことから活発な前線の影響により、

九州北部では11日からの降水量が1,000ミリを超え、1週間も経たず年間雨量の5割に達する地域も出るなど、

全国各地の広範囲で記録的な大雨となりました。

また、河川の氾濫、土砂崩れ、道路の崩壊などが多発したり、

岐阜県加茂郡八百津町では竜巻による被害も発生した。
1982年以降の比較可能な全国1029地点のアメダスで集計された旬降水量の総和は、

8月中旬（11日〜20日）は235,788.5ミリ（1地点あたり229.1ミリ）となり、

平成30年7月豪雨（西日本豪雨）を上回る記録的な雨量となった。

その他、神奈川県足柄上郡山北町や松田町、富山県氷見市では1時間に100ミリ以上の猛烈な雨が降り、

「記録的短時間大雨情報」が発表されました。
また、総務省消防庁によると、一連の大雨により全国で13人の死亡が確認された。

長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県の21市町村には

災害救助法が適用されることになるなど大きな被害が起きた。
では台風による影響なのか？今回のように台風〇号ということはなかったですが、

この時期は台風も多く気圧の変化等が激しい時期ですので多少なりとも関係していると思われます。

ウキペディア参考　

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%A4%E5%92%8C3%E5%B9%B48%E6%9C%88%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%9B%A8

では今回の大雨はどのくらい被害が大きかったのか？

被害状況

　

これだけ見てもかなりの広範囲で被害があったようです。

台風時の備えは各都道府県でも対策しますが、いきなりの大雨のようにどんな災害があるかわからない時はやはり政府の対策も遅れてしまうこともありますので、

何かあった場合は

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/hijyo/dengon.html

の171の災害用伝言サービスを使いましょう。

避難指示等が出た地域

警戒レベル5 (緊急安全確保)

• 広島県 - 2市・1町・6318世帯・13,197人
• 福岡県 - 3市・173606世帯・386,745人
• 佐賀県 - 5市・3町・68868世帯・174,576人
• 長崎県 - 3市・3町・336629世帯・709,330人

世帯合計585,421世帯

警戒レベル4 (避難指示)

• 広島県 - 12市・8町・458007世帯・978,847人
• 福岡県 - 21市・22町・1村360856世帯・763,820人
• 佐賀県 - 6市・7町・270,402世帯・639,765人
• 長崎県 - 7市・4町・215007世帯・489,854人
• 熊本県 - 13市・14町・4村304265世帯・689183人
• 大分県 - 4市・2町・39085世帯・86,433人
• 愛知県 - 2市・77245世帯・172,876人

これ以外にも岐阜、滋賀、その他各都道府県なども避難指示がでていました。

世帯合計1,790,678世帯

数字だけ見るとよくわからないと思いますが、そもそも避難指示が出るだけでもかなり大ごとなのでそれが警戒レベル4・5になるとそうとう被害が予想されていました。

警戒レベル4・5の世帯　合計2,376,099

令和3年8月11日からの大雨
【2021年9月3日（金）現在：日本損害保険協会会員会社・外国損害保険協会会員会社等合計】

火災保険の申請件数を見ると1万6000件ぐらいですが警戒レベル4・5がでた世帯だけでも240万世帯あるのに、

火災保険の申請は148分の1なんです。

9月3日以降に申請した方もありますが、申請件数自体少ないと感じます。

※他にも警戒レベルが出てないが被害が大きかった地域はたくさんあります。

では同じぐらいの被害状況で、台風だった場合の申請件数を見てみると、

令和4年台風第14号（2022年9月14日～20日）
【2022年9月30日現在：日本損害保険協会会員会社・外国損害保険協会会員会社等合計】

また、災害が起きた時、各自治体が支援をお願いするのでもし協力できる人はお願いします。

下記写真は、千葉県茂原市の被害写真です。ふるさとチョイス復興支援より↓

※被害が出た地域に支援できるので支援にご協力していただけると幸いです。画像

クリックするとHPにとびます。

こちら参考に読んでみてください。

台風２１号被害は戸建てはアンテナが、マンションはガラスが・・・

台風救済センターとは？ 台風救済センターでは火災保険及び地震保険の活用を推進しております。 保険に加入している方は90％以上の確率で損をしております。 それは申請部…

台風救済センターが教える本当の火災保険活用術

上記結果から台風の時では10万件の申請があるのに、大雨では1万6千件ほどしか申請されていません。
それは、火災保険の内容がを把握していない方も多いので、使えないと思っている場合が多いからです。
※確かに水害による保険対象の範囲が狭いですが。

水害時の被害状況別の火災保険の補償

1・豪雨によって冠水した場合

豪雨によって冠水し、建物や家財に損害を負った場合、保険会社で定める支払要件以上の被害であれば火災保険の水災補償で補償を受けられます。水災補償における支払要件は一般的に以下の通りです。※あくまで一般的

・建物（家財）の保険価額に対して30%以上の損害を受けた場合

・「床上浸水」または「地盤面から45cmを超える浸水」によって損害が生じた場合

実際に損害を受けていたとしても、床下浸水に留まっていて保険価額の30%未満の損害であった場合は火災保険では補償を受けられません。

支払われる保険金は、実際の損害額から設定している免責金額を除いた金額です。ただし、保険商品によっては損害の大きさにより損害額の70%、10%、5%などと損害額の全額が補償されないものもあるかもしれません。

2.豪雨による土砂崩れの被害に遭った場合

豪雨による土砂崩れの被害に遭った場合も火災保険の水災補償による補償となります。河川や海から離れているからといって水災補償を外している場合は雨が原因の土砂崩れの被害に遭っても補償を受けられません。短時間での集中豪雨の増加や高齢化による山地の手入れの放棄などで土砂災害の危険性は増しています。

3. 雨漏りで建物や家財に被害を受けた場合

雨漏りによる損害は多くの場合は火災保険の補償の対象外です。雨漏りは基本的に経年劣化や施工不良などで起こりますが、それらが原因の損害は火災保険では補償されません。ただし、暴風で屋根瓦が飛んだ、強風で飛んできた看板等で屋根が破損したなど自然災害が原因となって雨漏りが発生した場合は火災保険の補償を受けることができます（例に挙げたものの場合は風災補償）。 ただ、この時期は台風による影響も考えられるのでまずはあきらめないことが大事です。

その一部ですがこちらもおすすめです。

【東京都町田市：916,406円】台風被害ではなく強風被害でも毎年認定

目次1 半年に一度申請する人が増えています1.1 なぜか保険請求を【躊躇】する人は損しかしてない2 水切り板金は見落とししやすい部位2.1 水切り板金に被害があるお客様宅…

台風救済センターが教える本当の火災保険活用術

次の台風で、何があるかわからないので台風が弱くても、台風がきたらまず建物の調査をした方が良いでしょう。

台風救済センターへの相談はこちら

火災保険申請の請求期限は「３年」

結論からいうと火災保険の申請期限は、「３年」です。

保険法第第九十五条に明記されているので、引用します。

（消滅時効）
第九十五条　保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
引用元：保険法第九十五条

条文の保険給付を請求する権利とは、被害を申請し保険金を受け取ることです。

逆にいうと、３年前までの被害については遡ることができるので、以前の台風や竜巻で破損した箇所があれば、保険会社に請求を行いましょう。

※保険会社が保険法とは別途に請求期間を設定している場合があるので、契約している保険の約款については確認しておくことをお勧めします。

但し、どの保険会社も３年を基準にしているので災害後すぐに焦って申請する必要はありません。

消滅時効の起算点

損害保険金を請求する権利が消滅する「三年間行使しないとき」について、どのタイミングが「三年間」の開始日（起算点）となるのでしょうか。

保険法第95条では「（権利を）行使することができる時から」とあります。
そのため、損害保険金を請求する原因となる「災害により損害が生じた日」が、原則として起算点となると言われています。

なお、保険法第95条は2020年4月に改正されています。
以前は、保険法において上記消滅時効の起算点が明文化されていませんでした。

保険会社は改正に伴う対応を各社で実施しているため、基本的には問題ありませんが、インターネットなどに掲載されているQ&Aや記事を閲覧する際には、情報が古い可能性があるため注意が必要です。

修繕済みでも3年以内であれば請求できる

火災保険契約の存在を認識しておらず、火災や台風の被害に遭ったのち修理・修繕を終えてしまった場合でも期限内であれば損害保険金の請求は可能です。

ただし当然ながら、災害が原因で損害を受けたことを証明する必要があるため、修繕前の被害箇所の写真や罹災証明書、修繕業者からの見積もりなどを保険会社に提示することになります。

火災や台風などが原因で対象となる損害が生じたことの証明は、損害を受けてから年数が経過するにつれて難しくなります。
災害ではなく経年劣化による修繕を疑われ、損害保険金の支払いがなかなか認められないということも起こり得ます。
そのため修繕前・後問わず、損害保険金請求の手続きは可能な限り早く進めておいた方が安心です。

また、特に被害がないように見ても建物内部（目に見えない箇所）に起きているかもしれないんで一回調査をお勧めします。※よく保険会社の注意書きに、保険申請を勧めてくる業者に注意とか言いますが、単純に保険を使ってほしくないだけですので、保険会社の思惑に騙されないようにしましょう。

台風しか風災にならないの？

風災は最大瞬間風速によって決まる

天気予報などで、最大風速と最大瞬間風速という言葉を耳にしたことがあると思います。 風災の被害を保険会社に報告する際は、最大瞬間風速が重要になります。

保険会社によって多少の差はあるかと思いますが、風災で補償の対応となるのは最大瞬間風速が20m以上となります。 

台風の定義

熱帯の海上で発生する低気圧を「熱帯低気圧」と呼びますが、このうち北西太平洋（赤道より北で東経180度より西の領域）または南シナ海に存在し、なおかつ低気圧域内の最大風速（10分間平均）がおよそ17m/s（34ノット、風力８）以上のものを「台風」と呼びます

 風災被害が適用される基準は？

実は、風によって建物や家財が被害を受けたとしても、どんな風でも補償の対象にはなりません。保険会社が強風と判断する基準があります。それは「最大瞬間風速」です。この「最大瞬間風速」は「最大風速」と違うので、その違いを把握しておくことが重要です。

最大風速と最大瞬間風速の違い

台風は、最大風速が秒速で17.2m以上の風が吹いていることが基準となっています。それに対し、最大瞬間風速は｢瞬間的な風の強さ｣を意味します。その「瞬間」というのはわずか｢3秒間｣で、火災保険で風災補償の対象となるのは｢3秒間の風速が秒速20m以上であること」とされています。つまり、その条件さえ満たされていれば、台風以外の強風による被害でも火災保険の補償対象となります。とはいえ、風速20m以上という風がどれくらいの強さか、あまり想像できないと思いますので、以下にその具体的な指標をまとめました。

平均風速：10～15m(やや強い風)
時速に換算すると50km程度です。風に向かっては歩くことが難しくなり、傘をさすと傘が吹き飛ばされるレベルです。樹木全体が揺れるような風で、電線も唸るように揺れます。建物の被害としては、取り付けが不十分な看板などは外れてしまうことがあります。
平均風速：15～20m(強い風)
時速に換算すると70km程度です。風に向かって歩くことはできないレベルで、転倒する危険性もあります。樹木の小枝が折れることもあり、ビニルハウスも倒壊するような強風です。
平均風速：20～25m(非常に強い風)
時速に換算すると90ｋｍ程度です。しっかり踏ん張らなければ風の勢いで転倒することがあります。鋼製のシャッターは壊れてしまい、風によっていろいろなものが飛んで切る危険性があるレベルの強風となります。
平均風速：25～30m(非常に強い風)
時速に換算すると110km程度です。屋外で立っていることができない強風で、屋外に出ることすら危険な状況です。ブロック塀の倒壊や外装材の剝がれなどが起こることがあります。
平均風速：30ｍ以上（猛烈な風）
時速に換算すると110km以上になります。屋外で立っていることは不可能で、屋外に出ることが生死に直結する危険性があります。街路樹も根こそぎ倒れ始めるような強風なので、屋根が吹き飛ばされてしまったり、木造住宅が全壊したりする可能性も出てきます。

今回は令和元年房総半島台風について説明してきましたが、台風では、火災保険がおりることが多いので、台風後はまず被害がないか調査することをお勧めします。特にこのようなでかい台風はすぐに被害が出なくても、後々出てきたときにはひどい状況になっていることも多いので。

この記事もよく読まれております：https://typhoondamage-fireinsurance.com/?p=135

台風で保険金がおりないケースはあるの？

　もちろんあります。

先ほども説明したとおり台風でも最大風速が20ｍ以下の台風があげられます。

また、被害が経年劣化による老朽化が原因では補償対象にならないです。家屋の築年数が古くなったことが原因だと判断されれば、被害が起きても保険金がおりません。

では、台風で被害にあってしまったらどうするか？

家やマンションの修繕及びリフォームなどは火災保険金を使う

不動産として自宅やマンション、事業用建物を保有している人であれば、家やマンションの修繕及びリフォームなどは火災保険を利用しましょう。台風によって飛んできたものにより、外壁にへこみやひび割れ、穴などが生じた場合でも、保険金を利用して壁修理をすることができます。

大切なことは「自分一人で申請しようとしない」ことです。

※かといって悪い業者にも気を付けてください。

そして、

火災保険を申請するときに覚えておきたいポイント

火災保険を申請するときのポイントについて紹介します。

火災保険は正しく申請しなければ保険金の受け取りに影響します。

工事をしたあとでも申請できる

雨漏りなど、台風による被害があった場合早急に修理を行うことが大切です。

次の台風が来る前に、急いで修理をしたあとに、火災保険が適用される可能性について気が付くことも考えられます。

緊急性が高い被害の場合、保険金を申請する前に工事を依頼しなければならない場合もあります。

この場合、「工事をしてしまったら火災保険の申請ができない？」と不安になる人もいるでしょう。

しかし、火災保険の保険金は、工事を完了していても2年以内であれば、申請することが可能です。

既に工事を終えた被害であっても、被害があった事実を証明できれば保険金を受け取れる可能性もあります。

今回は2021年8月の豪雨ついて説明してきましたが、状況によっては火災保険がおりることが多いので、まず被害がないか調査することをお勧めします。

では、豪雨の被害にあってしまったらどうするか？
まずは建物に異常がないか調査しておくことが良いでしょう。

では、どのようすればスムーズに対処できるか解説していきます。

火災保険申請サポート業者に依頼する

まずは「火災保険申請サポート業者に依頼する」です。

業者に依頼することで、個人では難しい損害の発見や、必要書類の作成をサポートしてもらえます。

 そして保険代理店や管理会社を通さない

損害を発見してすぐに、保険の代理店や管理会社に火災保険申請をすることはあまりおすすめしません。

余程の関係性があって、信頼できる担当者でない限り、代理店や管理会社は通さない方が無難です。

また、保険会社に直接連絡もおすすめしません。

理由

代理店には「損害率」という重要な指標があり、保険金の支払いが多いほどこちらの数字が悪くなります。

そのため、保険金の申請を快く思っていない代理店も珍しくはないでしょう。

実際、現場を見ることなく電話だけで判断して断られたり、保険申請を連絡したら「代理店の対応が急に悪くなった」というご相談を非常に多くいただきます。

また、管理会社は保険申請の際に管理会社提携の工事業者にお願いするのですべてのお金が管理会社にいくようになっています。（工事代金以外＋工事業者紹介料）

そして申請はオーナー様がするので、手間もかかります。

それなのにオーナー様は一銭も入らず管理会社が得するだけです。

申請方法・手順

WEB・お電話からお申込

台風救済センターへの相談はこちら

2.調査日の調整

現地調査

保険会社に申請（事故受付）

保険会社へ書類の提出

保険会社による審査・現地調査

結果の通知、給付金の支払い

火災保険申請サポートの報酬の支払い

保険金の申請から給付（受給）までは平均1ヶ月～2ヶ月程度になります。

まとめ

・台風が来る前にどれぐらいの規模なのか気象庁のHPで確認しておく。

https://www.jma.go.jp/bosai/#pattern=rain_snow

・台風と豪雨では風災と水災で補償範囲が変わる。

・豪雨時に被害がでてもその前の台風などによる影響も考えられる。

・被害にあったらどんな些細なことでも相談してみる。

・豪雨で被害が起きたら火災保険申請サービスに連絡する。