飛び込み会社から指摘されたので屋根を見てほしいとの相談がよくあります。
100件現場に行くと83件は嘘です。
壊れてないのです。
遠くから平の部分が浮いているなど個人の見え方でしかない事もよくあります。
結論なぜ工事をしなくてはいけないか？
の説明も無しに住んでいる人の不安を煽り工事に結びつけようと
してきますのでまずは【落ち着いて】この記事を最後まで読んでください。
飛び込み会社に言われたら【録音】を取っていいか確認
我々台風救済センターでも稀にあります。
横浜から大阪の現場などでなぜ態々関東から関西まで経費と時間を
かけてくるのか？怪しいという事です。
でも我々は調査方法もお客様によりそっておりますし、
身分確認や録音を取られても問題ないので
話内容を書面にしてお客様に打診することもあります。
消費者センターにもしお客様が相談に行っても問題ありません。
しかし、飛込み会社の場合はこの録音や消費者センターを嫌います。
これは会社として長期的なお客様との関係を築こうとしてないからです。
飛び込みは基本アポイントを取るための営業なので、
屋根が壊れている、壊れていない関係ないのです。
下手したら調査すらあまりしたことのないような素人がきたりします。
また、特に被害がなかった場合、あることないことでっち上げたり、
難しい説明でごまかそうとする業者も多いです。
また、屋根のことで来たのに、違う営業をかけられたなどの
悪徳業者もまだまだいます。
こういった飛び込みの業者に一度でも出会った方や今後出会った場合は
【台風救済センターにご相談ください。】
困ったら消費者センターに相談を
消費者センターとは
消費者センターは購入したり、契約したものに関してはなんでも相談にのってくれます。
例えば生活必需品の携帯で例を挙げます。
購入して間もないスマートフォンが故障して無料修理をしてもらえると思ったら
「保証期間内でもあなたの使用の方法が原因なので修理代がかかります」と言われたらどうでしょう？
機械のことはよくわからないし、他にも同じ故障が起こっていてもわかりません。
※ちなみに最近のスマートフォンは簡単に壊れるようにできていたり、
電池の消耗が早くなったりしている印象です。
建物でも契約に関してトラブルがないわけでもありません。
建物が壊れやすく、購入してすぐだめになるとか
そういうことはほぼないと思いますが、
中には壊れやすい部分などや
災害に弱い部分があります。
そうすると壊れた際は欠陥住宅と疑いたくなりますが、そんなことも稀なので安心してください。
このように、私たちはたくさんの商品やサービスを購入・利用して生活していますが、
それら全ての商品・サービスについて詳しく知っているわけではないのです。
消費者基本法では「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差」を認め、
国や地方公共団体に消費者の権利の尊重とその自立の支援を求めています。
こうしたことから地方公共団体は消費生活センターを置いて、
消費者被害の救済やくらしに役立つ情報提供、消費者教育・啓発などの行政サービスを行ってくれています。
消費者ホットライン「１８８（イヤヤ）」に電話すると、お住まいの地域の消費生活センターにつながります。
また、国民生活センターのホームページからも探せます。
消費者センターHP
https://www.kokusen.go.jp/map/
消費者センターへの相談は無料
相談は無料ですが、通話料金がかかります。
消費生活相談員には守秘義務があることや
寄せられた相談情報は、個人を特定できる情報を除いてデータ化され、
統計処理を行ったうえで消費者への注意喚起や法改正の基礎資料に使われるなど、
消費者被害の未然防止・拡大防止に大きな役割を果たしてくれています。
注意点
消費者センターへのご相談は無料でなんでも対応してくれますが、
最近は、【まったく関係ない話や】【お客様のクレームが支離滅裂で解決にならない】
【クレームが無謀な要求】が多くなっているようです。
あくまで日々のトラブルがあった時、お客様を最終的に守ってくれるのが
消費者センターなので、まずはそういったトラブルがないよう
契約する際や購入するときは、お店の人や業者にいろいろ質問や
確認してからにしましょう！
火災保険活用は【台風救済センター】に相談を
2022年の雹の被害でも問い合わせ以降に春日部や千葉県の市川市で作業をしていると、
数件の会社が飛び込み営業をしていました。
静岡の局地的な竜巻の時にも職人が5人で各建物をまわっておりました。
こうした災害後に多くなる場合には、飛込みの会社でもしっかりと調べてください。
残りの17％の良い会社のケースももちろんありますので。
関連記事：台風10号で九州が！保険ってめんどくさい？救済センターにお任せを
九州の台風でも、飛込みが多いのですがイメージとしては個人事業で親方と数名の工務店や
板金屋さんの跡継ぎしたばかりの会社だと本当に新規顧客を増やす為に行っていたケースもありました。
台風救済センターでは、台風や地震などの自然災害による
被害の住宅診断を無料で行います。
保険が適用だった場合には、保険会社への申請方法など、
保険申請のプロの台風救済センターがしっかりとサポートさせていただきます。
審査の結果、給付金受給に至らなかった場合は費用はかかりません。
安心してご相談ください。
以前、【保険の件でトラブルがあった】や
【保険を一回も使ってないのは申請の仕方がわからない】などの方は
ぜひ一度、
【台風救済センター】へお問い合わせください。
| 【執筆者プロフィール】 | 【記事監修プロフィール】 |
名前：坂野 直耶 経歴：塗装工として現場作業・監督などに従事 この仕事で伝えたい事：現場担当として喜ばれることは今までは完工した時の見栄えの良さ！でしたが、長く保つメリットが利点とすると欠点としては、 お客様との長期の関係性が構築できない事です。 火災保険や地震保険では長期的に色々とご相談を頂くので現場にとっても、 お客様にとっても、支払いをする国や保険会社にとっても 【三方良し】となっております | 名前：千葉 彰 経歴：大手損保業界の裏側をみて嫌気がさし、出口である支払いを増やす仕事に従事 一言：画像のスーツも実は保険でおります！ インターネットのコメントで良く、 【申請をするなら直接保険会社へ！】や 代理店に相談すればいいだろうと言われておりますが、実際に0円やありえない判定で相談が台風救済センターに多くきておりますので記事としてどんどん書いていきます。 |
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