泥棒に入られた場合の盗難被害は建物、家財両方補償されるの？

盗難被害は火災保険の対象

盗難被害は基本的に火災保険対象になります。

しかし、保険会社によっては、追加のオプションになっている場合もあるので注意が必要です。

下記はソニー損保の盗難被害の補償内容になります。

強盗や窃盗（これらの未遂も含まれます）により

建物や家財に損害を受けた場合に保険金をお支払いするとのこと。

建物でこの補償を選択した場合は、

空き巣などが屋内に侵入する際に壊した窓ガラスやドア錠などの損害を補償します。

家財でこの補償をご選択の場合は、現金なども一定の金額の範囲内で補償します。
空き巣被害で、ものを盗まれるだけでなく、

建物の補償例

空き巣に入られ、窓ガラスを割られた

空き巣が建て付けの収納を壊した

建物を保険の対象とした場合の「建物の範囲」について

被保険者が所有している「住居にのみ使用される建物」と、その建物に付属する門や塀などが保険の対象となります。

保険の対象となる具体例

• 被保険者が所有している住居にのみ使用される建物（マンションの場合は専有部分を指します）
• 畳や備えつけの収納などの建具
• 建物に直接備え付けた電気やガス、冷房・暖房等の設備
• 建物に直接備え付けた浴槽や流し、ガス台、調理台
• 門、塀もしくは垣または物置、車庫やカーポートなどその他の付属建物

備え付けの収納など

門や堀、車庫、カーポートなど

家財の補償例

空き巣に入られ、パソコンやブランドバッグを盗まれた

空き巣に現金を盗まれた

家財を保険の対象とした場合の「家財の範囲」について

保険の対象となる建物の中にある、

被保険者または被保険者と生計を共にする親族が所有する家財が保険の対象です。

保険の対象となる具体例

• 家具、家電製品
• 家庭用の食器、日用品
• 絵画、骨董品、貴金属
• 自転車、125cc以下の原動機付自転車

ソファやパソコンなど

貴金属や宝飾品など

※ソニー損保の新ネット火災保険では、

絵画、骨董品、貴金属等の損害の額が1個または1組について30万円を超える場合、

損害の額を30万円とみなします。

 こんな場合も補償

• 窃盗は未遂ではあったが、ドア錠が壊された
• マンションの駐輪場に保管していた自転車を盗まれた（※）

※玄関や車庫、屋根付きの駐輪場など、保険の対象となる建物に収容されているとみなせる場合に限ります。

盗難が多い県は？

盗難が多い県については、国や地域によって異なるため一概には言えません。

また、盗難が発生しやすい地域や状況は常に変化していくため、

特定の県に限定することは難しいです。

ただし、警察庁の統計によると、2020年の盗難発生件数が多かった県は、

東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県、北海道、京都府などとなっています。

ただし、これらの県だけが必ずしも盗難が多いとは限りません。

盗難に関しては、警戒心を持ち、下記のような盗難対策を行うことが重要です。

また、不審な人物や出来事を見かけた場合には、すぐに警察に通報するようにして、

地域全体で防犯対策していきましょう！

家が盗難にあわないように対策

家の盗難対策として、以下のようなことが考えられます。

１．鍵の管理：鍵は外出時には必ず閉めてかけましょう。

また、鍵の隠し場所は避け、鍵の紛失や盗難に備えて予備の鍵を用意しておくことをお勧めします。

２．セキュリティシステムの設置：監視カメラや防犯用のセンサーを設置することで、

不審な人物の動きを監視することができます。防犯カメラはこちら

また、盗難が発生した場合に備え、

セキュリティ会社と契約して警備員が巡回するサービスを利用することもできます。

３．住居の防犯対策：窓やドアには、補助錠や防犯フィルムを設置することで、

簡単には開けられないようにすることができます。

４．外出時の対策：長期間家を空ける場合は、郵便物の一時転送や、

草刈りやゴミ出しの手配など、外から家に人が住んでいるように見える対策をすることが大切です。

５．隣近所とのコミュニケーション：隣近所との交流を深め、

お互いの家の監視に協力し合うことで、防犯効果が期待できます

以上のような盗難対策を行うことで、家の安全を確保することができます。

まとめ

今回は盗難にあった際、建物、家財両方補償されるのかはなしていきましたが、

基本、盗難は火災保険の対象になります。また、建物、家財両方対象になるのでまずは焦らず

警察に連絡し、そのあとすぐ保険会社に連絡しましょう。

ただし、保険会社によっては、盗難の補償はオプションになっている場合があるので

そこは注意です。

また、盗難の際の申請は証明が難しいので、盗難にあった際にはまず【台風救済センター】にご連絡ください。今後の対応やどうすればいいなどレクチャーさせていただきます。