2021年7月静岡で記録更新

静岡で豪雨のイメージはあまりなかったですが、

今回ので静岡でも災害の意識は強くなったのではないでしょうか。

台風時は建物の警戒はするのですが、豪雨の時は建物の警戒はあまりしないと思います。

そして、豪雨の後は決まって雨漏りの被害のご連絡が多いです。

しかし、風災と水災では保険の補償が変わってくるのもあるのか

お客様は保険に対し消極的になるイメージです。

そういったお客様の為に、

弊社ブログは様々な状況やお困りの方へのご不安な点を解消できるよう発信しております。

台風救済センターとは?

台風救済センターでは火災保険及び地震保険の活用を推進しております。

保険に加入している方は90%以上の確率で損をしております。

それは申請部位が【被保険者】様が気づいているところだけになる

申請主義だからです。

現実は、台風救済センターが現場に行くと気づかない損害までもが

保険金が降ります!!自信あります。

【2019年の千葉台風では1棟平均230万円の火災保険での風水害金額がお客様の口座入りました】

※被害自覚なくても無料点検オススメします

2023年でも地震や大雪・落雷・竜巻・雹(ヒョウ)・台風など申請しなくてはいけない災害が多々起きることが予測されております。

災害が来る前に大事な建物を点検させてください。

目次

7月の大雨で静岡で72 時間降水量の観測史上1位

7月の大雨とは、7月1日から東海地方・関東地方南部を中心に大雨である。
まず梅雨前線が、6月末から7月上旬にかけて西日本から東日本に停滞し

梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が次々と流れ込み、大気の状態が不安定となったため、

西日本から 東北地方の広い範囲で大雨となった。 その後7月3日にかけて、梅雨前線は本州南岸に停滞しました。
7月1日には伊豆諸島で線状降水帯 が発生し、日降水量が 300 ミリを超え、

7月2日から3日にかけては、東海地方から関東地方南部を中心に断続的に雨が降りました。
また、静岡県の複数の地点で

72 時間降水量の観測史上1位の値を更新するなど記録的な大雨となり、静岡県熱海市で土石流が発生。

被害状況

土砂災害発生件数 263件

土石流等 : 25件 地すべり : 8件 がけ崩れ : 230件

【被害状況】 人的被害:死 者 22名 行方不明者 5名 負 傷 者 7名

【家屋被害】:全 壊 133戸 一部損壊 26戸

静岡県熱海市伊豆山逢初川 の土石流による人的被害・ 家屋被害は現在確認中の為、今後数値が変わる可能性があるとのこと。

今回の大雨で大問題となったのは土砂災害です。ニュースでもかなりやっていたのが印象的ですね。

発生件数上位5県

神奈川県 72件

鳥 取 県 44件

島 根 県 24件

静 岡 県 23件

千 葉 県 22件

あれだけ静岡の土砂災害が騒がれていましたが、実は神奈川が一番被害が多かったのです。

台風時の備えは各都道府県でも対策しますが、今回の大雨による土砂災害のような時はやはり政府の対策も遅れてしまうこともありますので、

何かあった場合は

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/net_anzen/hijyo/dengon.html

の171の災害用伝言サービスを使いましょう。

避難指示等が出た地域

警戒レベル5 (緊急安全確保)

  • 静岡県 - 1市・世帯・人(不明)

警戒レベル4 (避難指示)

世帯合計26世帯

今回の大雨は気象庁も被害が少ないと思われていたのがよくわかりますね。

では、はたして被害は少なかったのか?

保険申請で見ていきましょう。

令和3年7月1日からの大雨
【2021年9月3日(金)現在:日本損害保険協会会員会社・外国損害保険協会会員会社等合計】


火災保険の申請件数を見ると避難指示の状況と申請数に開きがあるように感じます。
ということは、一見ただの大雨でも土砂災害や他の災害が多く発生したと予測されます。

では2021年に西日本を襲った大雨と比較してみると、

令和3年8月11日からの大雨
【2021年9月3日(金)現在:日本損害保険協会会員会社・外国損害保険協会会員会社等合計】

全体の申請は少ないですが、実は被害地域が限られているだけなのです。
今回のようにニュースなどで土砂災害問題が取り上げられていたので被害が大きいことは皆様も認識できたと思いますが、それ以外にも年中災害は起きています。
大雨だけだと保険の補償範囲が厳しいので申請をあきらめてしまう方も多いかと思いますがまずは相談してみるのもアリかと。

水害時の被害状況別の火災保険の補償

1・豪雨によって冠水した場合

豪雨によって冠水し、建物や家財に損害を負った場合、保険会社で定める支払要件以上の被害であれば火災保険の水災補償で補償を受けられます。水災補償における支払要件は一般的に以下の通りです。※あくまで一般的

・建物(家財)の保険価額に対して30%以上の損害を受けた場合

・「床上浸水」または「地盤面から45cmを超える浸水」によって損害が生じた場合

実際に損害を受けていたとしても、床下浸水に留まっていて保険価額の30%未満の損害であった場合は火災保険では補償を受けられません。

支払われる保険金は、実際の損害額から設定している免責金額を除いた金額です。ただし、保険商品によっては損害の大きさにより損害額の70%、10%、5%などと損害額の全額が補償されないものもあるかもしれません。

2.豪雨による土砂崩れの被害に遭った場合

豪雨による土砂崩れの被害に遭った場合も火災保険の水災補償による補償となります。河川や海から離れているからといって水災補償を外している場合は雨が原因の土砂崩れの被害に遭っても補償を受けられません。短時間での集中豪雨の増加や高齢化による山地の手入れの放棄などで土砂災害の危険性は増しています。

3. 雨漏りで建物や家財に被害を受けた場合

雨漏りによる損害は多くの場合は火災保険の補償の対象外です。雨漏りは基本的に経年劣化や施工不良などで起こりますが、それらが原因の損害は火災保険では補償されません。ただし、暴風で屋根瓦が飛んだ、強風で飛んできた看板等で屋根が破損したなど自然災害が原因となって雨漏りが発生した場合は火災保険の補償を受けることができます(例に挙げたものの場合は風災補償)。

ただ、この時期は台風による影響も考えられるのでまずはあきらめないことが大事です。

台風時の補償範囲

2024年台風被害は火災保険で直すかお金を貯めておくか

目次1 2024年版に追加しました2 20223 2022年の被害が多かった台風14号とは4 2022年の台風被害地域4.1 避難指示等が出た地域5 令和4年台風第14号(2022年9月14日~20日)…

こうしてみてると台風の時と豪雨の時では火災保険の申請難易度が違います。

しかし、台風の時期はこの豪雨だけで被害に遭うわけではなく、その前後の台風によって被害がでてしまっている場合が多いです。

※被害がかなり大きかった場合、政府特例として火災保険適用となる場合もあります。

また、災害が一昨年だから今更遅いと思ってた方も、

火災保険申請の請求期限は「3年」

結論からいうと火災保険の申請期限は、「3年」です。

保険法第第九十五条に明記されているので、引用します。

(消滅時効)
第九十五条 保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
引用元:保険法第九十五条

条文の保険給付を請求する権利とは、被害を申請し保険金を受け取ることです。

逆にいうと、3年前までの被害については遡ることができるので、以前の台風や竜巻で破損した箇所があれば、保険会社に請求を行いましょう。

※保険会社が保険法とは別途に請求期間を設定している場合があるので、契約している保険の約款については確認しておくことをお勧めします。

但し、どの保険会社も3年を基準にしているので災害後すぐに焦って申請する必要はありません。

消滅時効の起算点

損害保険金を請求する権利が消滅する「三年間行使しないとき」について、どのタイミングが「三年間」の開始日(起算点)となるのでしょうか。

保険法第95条では「(権利を)行使することができる時から」とあります。
そのため、損害保険金を請求する原因となる「災害により損害が生じた日」が、原則として起算点となると言われています。

なお、保険法第95条は2020年4月に改正されています。
以前は、保険法において上記消滅時効の起算点が明文化されていませんでした。

保険会社は改正に伴う対応を各社で実施しているため、基本的には問題ありませんが、インターネットなどに掲載されているQ&Aや記事を閲覧する際には、情報が古い可能性があるため注意が必要です。

修繕済みでも3年以内であれば請求できる

火災保険契約の存在を認識しておらず、火災や台風の被害に遭ったのち修理・修繕を終えてしまった場合でも期限内であれば損害保険金の請求は可能です。

ただし当然ながら、災害が原因で損害を受けたことを証明する必要があるため、修繕前の被害箇所の写真や罹災証明書、修繕業者からの見積もりなどを保険会社に提示することになります。

火災や台風などが原因で対象となる損害が生じたことの証明は、損害を受けてから年数が経過するにつれて難しくなります。
災害ではなく経年劣化による修繕を疑われ、損害保険金の支払いがなかなか認められないということも起こり得ます。
そのため修繕前・後問わず、損害保険金請求の手続きは可能な限り早く進めておいた方が安心です。

台風救済センターのメリット

これから全国対応しているとその土地での災害が強くなります。

近くの工務店よりも、保険請求のプロとして高額にする自信があります。

損害を多く見つける自信があります。

その理由として一番は保険が降りる目線で調査をしていることです。

工務店では治す前提での見積もりや美観を整える塗装の提案がほとんどです。

またこの20日間というスピードも他の会社にない魅力です。

申込をしないと他社様のスピードは分からないのですが、提携しているサポート会社の中では

一番と自負しております。

何でもご相談下さい。

実際に台風救済センターの現場調査と報告書を見てもらえれば良さがわかります。

いま見ている貴方が気になるところをクリックしてください。

まとめ

・台風が来る前にどれぐらいの規模なのか気象庁のHPで確認しておく。

https://www.jma.go.jp/bosai/#pattern=rain_snow

・台風と土砂災害では風災と水災で補償範囲が変わる。

・豪雨時に被害がでてもその前の台風などによる影響も考えられる。

・被害にあったらどんな些細なことでも相談してみる。

・豪雨で被害が起きたら火災保険申請サービスに連絡する。

 

保険の認定がおりなかった場合一切費用はかかりません。ご安心ください。

 

 

 

 

 

      【執筆者プロフィール】          【記事監修プロフィール】
名前:坂野 直耶
経歴:塗装工として現場作業・監督などに従事
この仕事で伝えたい事:現場担当として喜ばれることは今までは完工した時の見栄えの良さ!でしたが、長く保つメリットが利点とすると欠点としては、
お客様との長期の関係性が構築できない事です。
火災保険や地震保険では長期的に色々とご相談を頂くので現場にとっても、
お客様にとっても、支払いをする国や保険会社にとっても
【三方良し】となっております
名前:千葉 彰
経歴:大手損保業界の裏側をみて嫌気がさし、出口である支払いを増やす仕事に従事
一言:画像のスーツも実は保険でおります!
インターネットのコメントで良く、
【申請をするなら直接保険会社へ!】や
代理店に相談すればいいだろうと言われておりますが、実際に0円やありえない判定で相談が台風救済センターに多くきておりますので記事としてどんどん書いていきます。

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