今日は東日本大震災がきてからちょうど12年がたちました。

あの時は地震の被害というよりは

津波による被害が人々に恐怖をあたえました。

特に気仙沼などの沿岸側の地域は、家も一緒に流されてしまい

住むところまで奪われたほどの悲惨な出来事でした。

ではこの3.11の被害で多かった、津波による被害の時に【火災保険は適用されるのか？】

と思った方も多いと思いますのでそれについて説明とコツを話していきます。

津波による災害はどの保険で補償されるの？

国土交通省によると、

津波の発生は海底地震に伴う地殻変動によるものが一般的で、

そのほかの原因としては、海底火山の爆発や海岸付近の火山による土砂の大規模崩落などがあるとされています。

なので、地震や噴火による津波で住まいが損害を受けた場合は、地震保険で補償されます。

津波による被害で想定される被害例

地震が起こった影響で津波が起き、自宅の建物が流された

被害例１.１.１
地震による津波で自宅が流されてしまった場合は

地震保険に加入していると補償が受けられます。

建物内の家具や家電製品などの家財もすべて流されてしまっている場合、

地震保険の対象を「建物」と「家財」の両方に契約していると

それぞれの補償が受けられます。

建物のみに契約している場合は家財は対象外となります。

対岸の土砂崩れによって津波が起きて、家内部が浸水した

被害例１.１.２
津波が発生した原因が特定されていませんが、

津波は地震と火山（海底を含む）の噴火によって起こることがほとんどなので、

地震保険に加入していると補償が受けられる可能性が高いです。

津波で車が水没してしまった

被害例１.１.３
自動車は、地震保険の家財に含まれないため補償の対象外となるでしょう。

また、津波が原因で自動車に損害が生じた場合は、自動車保険でも補償されません。

なお、損害保険会社によっては、地震・噴火・津波によって自動車が

保険契約時の時価額を上回る損害（これを全損という）となった場合に

一時金が支払われる特約や被保険者が地震・噴火・津波による傷害が原因で、

事故当日から決められた期日以内に死亡した場合、

死亡一時金が支払われる特約を扱っているところもあります。

つまり、津波による被害は建物、家財に限られますので、

沿岸側や津波による被害がありそうな方は車の保険の特約につけとくと良いでしょう。

では、地震保険が支払われないケースはなんでしょうか？

地震保険で保険金が支払われない主なケース

１．津波により保険の対象となる建物や家財が損害を受けても、津波が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害

２．保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害

３．保険契約者・被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

４．事故が起こってから保険金請求まで3年以上たった場合

保険の請求期限は保険法第95条において、

3年間行わないときは時効によって消滅すると定められています。

地震保険の申請は損害を受けてから3年経ってしまうと、原則請求を行うことはできません。

法律的には3年が時効となっている地震保険ですが、

災害の規模によっては3年以上前の損害でも補償が受けられる特例措置を設けている場合もあります。

ただ今回取り上げています、2011年3月11日の東日本大震災は、

被害があまりにも甚大だったため為

保険会社も3年という縛りを取り払って申請受付を行いました。

今後、東日本大震災のような大規模な災害が発生した際は、

同様の救済措置が適用される可能性もありますが基本は３年になります。

※基本的に１番と４番に注意しておけば良いでしょう。

火災保険も３年以上たった場合は保険申請できないのと一緒です。

地震保険申請をするときのコツは

被害状況の写真を撮影しておく

これはどの災害でも同じです。

保険会社の調査員が来るのは災害直後とは限りません。

大規模な震災では

地震が発生してかなり時間が経ってから調査に訪れる可能性も大きいのであらかじめ写真で証拠を残しておきましょう。

※台風時の風災も同じです。

調査員が来るまで散らかっている状態を全て現状維持することは不可能です。

その場合、被害状況の写真を撮影してから片付けを行うようにしてください。

写真を撮るときは、

「被害を受けた部分のアップを様々な角度から撮影」したものと、

「被害の全景が分かるように少し遠くから撮影」した2種類を撮影すると良いでしょう。

余震も一つの地震としてカウントされる

余震も一つの地震としてカウントされます。
地震では、

本震で被害を受けた後、余震でさらに被害が拡大するケースもあります。

2016年に発生した熊本地震のように

最大震度7の余震が発生した後に、

再度最大震度7の本震が発生するケースも今後ないとは言い切れません。

そのため、地震保険では地震災害発生後72時間以内に起きた地震については、

まとめてひとつの地震としてカウントされることになっています。

ですので余震が小さくても地震保険の対象になることが考えられるので地震保険の申請を考えておきましょう。

地震の時の被害は目に見えない部分が多い

基礎のヒビなどは建物内部を見ないとだめなので、正直自分では気づきません。
先日も地震のことで保険調査員の立ち合いに参加しましたが、焦点がそこになりました。

その時のブログはこちら

【千葉県市原市】保険鑑定人と一緒に地震や風災への保険立ち合い

目次1 半年に一度申請する人が増加1.1 なぜか保険請求を【躊躇】する人は損しかしてない1.1.0.1 保険会社に騙されている？火災保険を使わないように仕向けられている私達2…

台風救済センターが教える本当の火災保険活用術

そして、建物内部のことなので保険調査員も判断も難しいと考えられます。

しかし、保険調査員も保険会社から頼まれてきているので、まず保険を下ろそうとしません。

そうなると調査員の報告次第では、損害認定されないこともあるかもしれません。

※しかし、弊社はこのような保険調査員にきちんと説明し、保険金が認定できています。（上記もきちんと保険金認定になりました）

申請に不安がある場合は、一度弊社に相談ください。

弊社はこれ以外にも、

【他では保険申請できなかった】や、【自分では見つけられなかった被害がたくさん見つかった】など、他社ではなかなかできないようなことまで可能にできると自負しています。

そして、それは実際に台風救済センターの現場調査と報告書を見てもらえれば良さがわかります。

水切り板金は見落とししやすい部位

こういったへこみも対象になるのを知らない人が多いです。

基礎と外壁の取り合い部だけでなく、1階の屋根と壁の板金の釘浮きなども

しっかりと調査することが重要です。

鑑定会社はお客様目線で調査をしません、申請された報告書が風害に該当するか？しないか？

しか見てきませんので保険会社を信用していると損をします。

水切り板金に被害があるお客様宅には92％以上他の損害もある

これは弊社の自社分析ではありますが、ほとんどが他の被害もあります。

主な被害として【台風救済センター】のHPでもご紹介しておりますので下記のカテゴリーから

いま見ている貴方が気になるところをクリックしてください。

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台風救済センターのメリット

今回は千葉県の認定事例を紹介しましたが、全国対応しているとその土地での

災害が強くなります。

近くの工務店よりも、保険請求のプロとして高額にする自信があります。

損害を多く見つける自信があります。

その理由として一番は保険が降りる目線で調査をしていることです。

工務店では治す前提での見積もりや美観を整える塗装の提案がほとんどです。

またこの20日間というスピードも他の会社にない魅力です。

申込をしないと他社様のスピードは分からないのですが、提携しているサポート会社の中では

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何でもご相談下さい。