保険会社に騙されている？火災保険を使わないように仕向けられている私達

ご自宅をご購入された方やマンションのオーナー様は火災保険にご加入されている方々が多いと思いますが、

最近保険金について悪い噂を聞いたとかニュースで見たとかいう人は多いのではないでしょうか？

特にコロナ給付金詐欺や保険詐欺事件と聞くと不安になれる方も多いのではないでしょう。

そうすると少しのことで保険申請をすると悪い気がしたり、保険金をだましているのではないかと思ってしまう気持ちもわかります。

しかし、保険を使うということは加入者の権利であって、決して悪いことではありません。

ただ、保険会社もなるべく使わせたくないのもあり、保険のニュースは悪いことばかり目にします。

 

保険会社は火災保険をなるべく使わせない

下記の画像をみてください。

これを見た印象は、

・火災保険が使えると言った業者は詐欺
・火災保険を使った修繕だとトラブルに巻き込まれる

・国が言っているので法律に触れてしまっているのでは（違法行為）

そういう印象を持たれるかと思われます。

面倒なことや法律トラブルといったことは嫌なので、火災保険を使う事に躊躇させるのが狙いです。


確かに、詐欺だけを目的とした業者も存在しますが、台風シーズンに「火災保険の話を持ち出す施工業者は悪である。」という印象を前持って与えておくのです。

しかし、風災に分類される災害の被害を受けたことによる損傷であればしっかりと正当に火災保険は使えるのです。

なぜ印象付けたいのか→それは自然災害だからです。

自動車保険は加害者が必ずいて、使った分だけ値上がっていくシステム。生命保険は病気によって使える幅が狭まり必ず使えるものではなく、あくまで何かあった時の備えの保険です。

だが、台風に関してはどうでしょう？日本に1年に1度も台風がこないなんてことありましたでしょうか？どこかしらの都道府県で台風きていますよね。

ということは1年に何度も全国のどこかしらで自然災害が来た時に災害地域の10割の方が保険申請したら保険会社はどうでしょう？保険事業が回らないですよね。

そういうこともあり、このような注意喚起をすることで一定数の方が保険を使うことを躊躇し、申請しないのです。

ただ間違ってはいけないのは悪徳業者はたしかにいるということです。

つまりウソは言っていないのでこういう業者は気を付けましょう。

火災保険が使えるという事と、
『キャンセル料が発生した』
『自己負担金が0円で行える』
という事

これは別の問題です。

鑑定人を派遣した保険金の不払い誘導及び内部事情

鑑定人を派遣した保険金の不払い誘導及び内部事情

申請書類を送った後に、保険会社が鑑定人を派遣し、申請内容の正当性を診断する為家の調査に入るケースが多くあります。

この【鑑定人】というのは
各保険会社が加入している

一般社団法人日本損害保険協会

の認定試験を受けて第三者的目線で調査・判断をする。注意：この第三者機関は、国の機関ではありません。

そして、この機関から認定を受けた鑑定会社が、実は保険会社の元従業員であったりします。完全に保険会社側の人間じゃないの・・・？

という疑惑はありますが、天下りがあるようにそのようなことをやっていてもなんとも思いません。

申請後の経年劣化による不払い判定？

火災保険を申請したあとによくある返答として、

『自然災害での損傷ではなく、経年劣化による損傷』という判定。自然災害や事故ではなく、住宅自体が古くなることによる破損（経年劣化）では、火災保険の補償対象外となっています。

もし、鑑定人が「経年劣化による破損だ」と言うのであっても、そうではない明確な証拠をしっかりと示し返信をすることでひっくり返るケースもあります。

経年劣化という言葉は保険会社にとって非常に都合の良い言葉なのです。

よく考えてください。

自動車が古いから事故っても自動車保険がおりないとか、年齢が高齢なだけで病気にかかりやすいとかで生命保険がおりないとかあったらどうですか？

※自動車運転時に自滅とか、自ら命を絶つなどの行為はおりないのわかりますが。（それこそ詐欺できちゃいますしね）

火災保険はそういった意味でも経年劣化といってしまえば簡単に解決できちゃうのです（証明が難しいので）

火災保険の内部事情

一般では知ることのできない情報ですが、保険会社毎に査定結果が全然異なります。時期によっても査定結果が大きく異なるといわれている火災保険。

保険会社やその代理店は、毎月・毎年の保険料から利益を得ている仕組みになりますので、（保険を解約されない限り担当者の歩合になっているところもあります）できるかぎりお見舞金や保険金を支払いたくはないのが事実です。

会社を運営していく上では悪いことではありませんが、過激なイメージ操作や厳しい査定機関があるのも事実です。 そして、査定に関してはあまり明確な決まりがないので、査定人も毎回回答が違うのが現状です。そういったこともあり、経年劣化という判定基準すら曖昧であったりします。

不払い基準は、保険会社によって異なる

給付金の不払いを払い渋りと呼ばれていて、次のように定義されます。

払い戻し渋り

保険会社が損害を認めず、給付金が不当に支払われない・減額されること

不払いの基準は、保険会社によって異なります。

保険会社は火災保険申請で提出された書類から、各社の基準を元に給付金額を判断します。

もし希望通りの結果にならなかった場合は、保険会社に理由を聞きましょう。

明確な理由があれば、説明してもらえるはずです。

「もしかして今まで損していた？加入している火災保険で修繕・修理できるかも！？」

とお気付きになられた方は、一度無料調査いたしますのでご連絡ください。（やるやらない別です）

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火災保険申請の請求期限は「３年」

結論からいうと火災保険の申請期限は、「３年」です。

保険法第第九十五条に明記されているので、引用します。

（消滅時効）
第九十五条　保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
引用元：保険法第九十五条

条文の保険給付を請求する権利とは、被害を申請し保険金を受け取ることです。

逆にいうと、３年前までの被害については遡ることができるので、以前の台風や竜巻で破損した箇所があれば、保険会社に請求を行いましょう。

※保険会社が保険法とは別途に請求期間を設定している場合があるので、契約している保険の約款については確認しておくことをお勧めします。

但し、どの保険会社も３年を基準にしているので災害後すぐに焦って申請する必要はありません。

消滅時効の起算点

損害保険金を請求する権利が消滅する「三年間行使しないとき」について、どのタイミングが「三年間」の開始日（起算点）となるのでしょうか。

保険法第95条では「（権利を）行使することができる時から」とあります。
そのため、損害保険金を請求する原因となる「災害により損害が生じた日」が、原則として起算点となると言われています。

なお、保険法第95条は2020年4月に改正されています。
以前は、保険法において上記消滅時効の起算点が明文化されていませんでした。

保険会社は改正に伴う対応を各社で実施しているため、基本的には問題ありませんが、インターネットなどに掲載されているQ&Aや記事を閲覧する際には、情報が古い可能性があるため注意が必要です。

修繕済みでも3年以内であれば請求できる

火災保険契約の存在を認識しておらず、火災や台風の被害に遭ったのち修理・修繕を終えてしまった場合でも期限内であれば損害保険金の請求は可能です。

ただし当然ながら、災害が原因で損害を受けたことを証明する必要があるため、修繕前の被害箇所の写真や罹災証明書、修繕業者からの見積もりなどを保険会社に提示することになります。

火災や台風などが原因で対象となる損害が生じたことの証明は、損害を受けてから年数が経過するにつれて難しくなります。
災害ではなく経年劣化による修繕を疑われ、損害保険金の支払いがなかなか認められないということも起こり得ます。
そのため修繕前・後問わず、損害保険金請求の手続きは可能な限り早く進めておいた方が安心です。

また、特に被害がないように見ても建物内部（目に見えない箇所）に起きているかもしれないんで一回調査をお勧めします。※よく保険会社の注意書きに、保険申請を勧めてくる業者に注意とか言いますが、単純に保険を使ってほしくないだけですので、保険会社の思惑に騙されないようにしましょう。

では、どのようすればスムーズに対処できるか解説していきます。

火災保険申請サポート業者に依頼する

まずは「火災保険申請サポート業者に依頼する」です。

業者に依頼することで、個人では難しい損害の発見や、必要書類の作成をサポートしてもらえます。

 そして保険代理店や管理会社を通さない

損害を発見してすぐに、保険の代理店や管理会社に火災保険申請をすることはあまりおすすめしません。

余程の関係性があって、信頼できる担当者でない限り、代理店や管理会社は通さない方が無難です。

また、保険会社に直接連絡もおすすめしません。

理由

代理店には「損害率」という重要な指標があり、保険金の支払いが多いほどこちらの数字が悪くなります。

そのため、保険金の申請を快く思っていない代理店も珍しくはないでしょう。

実際、現場を見ることなく電話だけで判断して断られたり、保険申請を連絡したら「代理店の対応が急に悪くなった」というご相談を非常に多くいただきます。

また、管理会社は保険申請の際に管理会社提携の工事業者にお願いするのですべてのお金が管理会社にいくようになっています。（工事代金以外＋工事業者紹介料）

そして申請はオーナー様がするので、手間もかかります。

それなのにオーナー様は一銭も入らず管理会社が得するだけです。

申請方法・手順

WEB・お電話からお申込

2.調査日の調整

現地調査

保険会社に申請（事故受付）

保険会社へ書類の提出

保険会社による審査・現地調査

結果の通知、給付金の支払い

火災保険申請サポートの報酬の支払い

保険金の申請から給付（受給）までは平均1ヶ月～2ヶ月程度になります。

保険の認定がおりなかった場合一切費用はかかりません。ご安心ください。