台風救済センターとは?

台風救済センターでは火災保険及び地震保険の活用を推進しております。

保険に加入している方は90%以上の確率で損をしております。

それは申請部位が【被保険者】様が気づいているところだけになる

申請主義だからです。

現実は、台風救済センターが現場に行くと気づかない損害までもが

保険金が降ります!!自信あります。

【2019年の千葉台風では1棟平均230万円の火災保険での風水害金額がお客様の口座入りました】

※被害自覚なくても無料点検オススメします

2023年でも地震や大雪・落雷・竜巻・雹(ヒョウ)・台風など申請しなくてはいけない災害が多々起きることが予測されております。

災害が来る前に大事な建物を点検させてください。

近年、台風や集中豪雨、地震などの災害が毎年のように発生しております。

しかし、実際には火災保険を請求したことがない方も多いのではないでしょうか。

弊社のお客様にもどんなことを考えたか聞いてみました。

それが、

  • 「火災保険って加入しているけど、どんなときに請求できるの?」
  • 「どんなものでも補償されるの?」
  • 「まずなにをしたら良いの?」
  • 「災害地域だけどうちは大丈夫なの?」
  • 「知り合いが被害あったみたいで困っていた」

このような同じような疑問をお持ちの方のために、今回は火災保険で直せるものを、補償範囲ごとにまとめて解説します。

どのようなものが火災保険の申請の対象になるのか、どのような被害の場合に申請できるのか、火災保険の申請に不安がある方はぜひご覧ください。

火災保険の補償となる対象は「建物」と「家財」
火災保険ってどこまでが補償の対象になるの?と知らない方も多いですが、補償対象は、大きく「建物」と「家財」の2つに分けられます。

「建物」は建物本体や、建物についていて簡単には動かせないものを指し、「家財」は日常生活用の動産・すぐに動かせるものを指します。

保険会社や、保険商品によって異なる場合もありますが、以下が一例です。

建物
建物本体、電気、ガス、冷暖房設備その他の付属設備、浴槽、ガス台、棚、門、塀、垣、物置、車庫その他の付属建物

家財
家具(テーブル、ソファーなど)、家電製品(テレビ、パソコンなど)、洋服、自転車※など

※自転車などの家財を建物の外に持ち出しているときに、盗難などの被害にあった場合は、補償の対象とならないこともあるのでご注意ください。

火災保険で直せるもの

火災保険で直せる対象を説明しましたが、どんな被害が発生したときに火災保険を請求できるのでしょうか。

【火災保険の補償範囲】
●火災
失火やもらい火による火災の損害の補償
例:火災により住宅が燃えてしまった等

  • 落雷
    落雷による損害の補償
    例:雷が落ちて家電製品がショートした等
  • 破裂・爆発
    破裂や爆発による損害の補償
    例:漏れたガスに引火して爆発が発生した等
  • 風災・雹災・雪災
    風・雹・雪などによる損害を補償
    例:強風で窓ガラスが割れた、割れた窓ガラスから雨が吹き込み家電製品が使えなくなった等
  • 水濡れ
    漏水などによる水濡れの損害を補償
    例:給排水設備の故障により部屋が水浸しになった、マンション上階からの水漏れで部屋が水浸しになった等
  • 水災
    台風や集中豪雨による損害を補償
    例:大雨で床上浸水してしまった等
  • 盗難
    盗難にともなう、盗取・損傷・汚損による損害を補償
    例:泥棒に鍵や窓ガラスを壊された、泥棒に現金や家電製品を盗まれた等
  • 騒擾・集団行為等にともなう暴力行為
    騒擾や集団行為による暴力・破壊行為の損害を補償
    例:労働争議に巻き込まれて家を壊された等
  • 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突
    建物外部からの物体による損害を補償
    例:家に車で突っ込まれた、飛んできた野球のボールに窓ガラスを割られた等

このように火災保険は、保険会社や保険商品によって若干の違いは見られるとはいえ、実に幅広い補償範囲を備えていると言えます。また、それらの補償のうち自分に必要なものだけを付帯し、細かくカスタマイズできるタイプも多くなっています。自身の生活環境にはどの補償が必要かを明確にし、適切な補償範囲に設定していくようにしましょう。

ただし注意を払いたいのは、火災保険では地震による損害は補償の対象外となっている点です。地震やそれによって発生した津波・噴火などで建物や家財が火災・損壊・流失などの被害に遭ったとしても、火災保険のみでは補償を受けられません。

この地震のリスクに備えるための保険としては地震保険があります。火災保険とセットでしか加入できないので、火災保険を検討するときに一緒に考えてみると良いでしょう。

このように、火災保険は契約内容によって、火災以外の範囲も大きく補償してくれますので、既にご加入されているのであれば、どんなときに補償してくれるのか、「補償範囲」をしっかりと把握しておくが大切です。

幅広いですが、

一部保証対象外になる可能性があるので注意。

上記で紹介した例が火災保険で直せる主な対象物ですが、全ての契約者様において補償されるわけではありません。

ご自身の保険契約の内容によっては、火災保険の対象範囲は決まります。

例えば、建物のみ補償対象として契約していて、家財は契約していない契約者様もいるはずです。

※補償の対象から除外される免責規定もありますので、注意が必要です。

各保険会社によって規定が異なることがございますのご注意を。

加入中の保険に対象の補償が付いていない場合は、被害があっても火災保険を申請することが出来ません。

火災保険では直せない被害の例

では次に、火災保険では直せない場合もあるのか。

「せっかく申請したのに、保険金が支払われる対象ではなかった」

となってしまっては意味がありません。

どのような時は火災保険のお支払い対象外となるのか、みていきましょう。

経年劣化(老朽化)による破損

火災保険の支払いがされない場合で最も多いのが、経年劣化(老朽化)による損害です。

建物は使用しているか、していないかに関わらず、時間の経過とともに劣化していくものです。

これは不動産の中では最も難しい判断となります。

経年によって、建物が歪んでしまったり、ひび割れてしまったりすることもあるでしょう。そしてそこから雨漏りしてくることもあるかもしれません。

しかし、このような経年劣化による損害は火災保険では補償されません。

ですので保険会社はそれを理由に断ってくるケースも多いです。

火災保険を申請したいと考えた場合、自然災害であることを証明しなければならないのは契約者様の方です。(個人で申請する場合)

しかし、一般の方が知識の豊富な保険会社に対して説明するのは、大変な時間がかかるでしょう。

その為にも専門家にサポートを依頼し、経年劣化ではないことの証明を保険会社へ行うことをおすすめします。

発生から3年経過している被害

火災保険には請求期限があるのでしょうか。

保険会社が個別に請求期限を設定している場合があるかもしれません。しかし、基本的には保険法で、火災保険の請求期限は3年と定められています。

保険会社はいつ発生した損害なのかという点を非常に重要視します。

なぜなら、事故日によってどのような災害・程度だったか、経年劣化の可能性はないかなどを精査する為です。

損害発生から時間が経過すると、損害が拡大してしまったり損害の証明が難しくなったりする可能性がありますので気を付けましょう。

故意によって起きた破損

当然の話ではありますが、故意に損害を発生させた場合は、保険の補償の対象とはなりません。

保険金を得ることを目的として、わざと建物や家財を壊して、自然災害による損害と偽り保険金を請求した契約者も実際にいます。

しかし、保険会社も、どのような損害なのか写真や現地調査をもとに精査するので、人為的に発生させた損害とみなされれば否認されます。

また近年では悪質な業者から口裏合わせをするように言われることや、気づかぬうちに業者から傷をつけられており、損害が発生していると偽りの説明を受けるトラブルも発生しております。

※これは詐欺です。

悪質な業者からの提案はしっかり断り、専門家のサポートを受けることを推奨します。

火災保険で直せるのか個人で判断するのは難しい

これまで、火災保険で直せるものと直せないものを解説しました。

しかし、実際に被害を見つけたとしても、その被害はどのような原因で発生した損害なのか、一般の方で判断することはできるでしょうか。

例えば、戸建てで、壁や天井にしみを見つけたとします。その損害は「台風によって屋根瓦や屋根が破損したことで水が入るようになった」といった可能性が考えられるでしょう。

しかし、一般の方は、まずそれがどんな原因なのか調べるために、ご自宅の屋根や壁の上部を確認し被害の原因場所を特定することは困難と考えられます。

そして目につかない場所の被害であれば、被害が発生していることすら気づかないという方も非常に多いです。

火災保険申請・請求の流れ

STEP.1火災保険申請の流れ 火災保険申請サポート業者に連絡

まずは、に気軽にご連絡を。

サポート業者の大きなメリットとして、被害を見つけた場合はもちろんですが、「気になる被害がなくても」調査を行ってくれます。

実際に、保険金が受け取れた方でも、ご自身では被害の自覚がなかったというケースが非常に多いです。

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まずは無料相談してみる

STEP.2火災保険申請の流れ 火災保険の契約内容を確認

火災保険の契約内容は、「詳細を覚えてない」「証券を見てもよくわからない」という方も多いです。

まずは、サポート業者の担当者に契約内容や対象物件について確認してもらい、調査可能か判断してもらいましょう。

この時に、疑問点があれば聞いてみたり、気になる被害があれば伝えておきましょう。

火災保険の証券が手元にあれば、準備しておくとスムーズに進みます。

STEP.3火災保険申請の流れ 火災保険申請サポート業者による現地調査

火災保険申請サポート業者は、以前と今の状況をヒアリングしながら、普段ご自身では確認が難しい屋根の上など、物件全体を詳しく調査していきます。

火災保険は建物の外側だけでなく、屋内や敷地内なども補償対象になることも多いため、綿密な調査を行います。

気になる被害があれば、どんなに小さいことでも調査員に伝えて、補償対象か確認してもらうようにしましょう。

STEP.4火災保険申請の流れ 火災保険申請サポート業者による必要書類の作成

現地調査で集めた情報をもとに、保険会社へ提出する資料をサポート業者が作成します。

事故日がいつ(〇〇年◯月◯日)なのか
事故原因はなんなのか(風災など)なのか

プロの鑑定人に対して、詳細に理屈で説明する資料を作成することで、スムーズに認定されるように努めます。

契約者の方はサポート業者に作成してもらった資料を、保険会社へ提出するだけのため、ほとんど手間はかかりません。

STEP.5火災保険申請の流れ 保険会社による審査(現地調査)

作成した書類を提出した後は、保険会社による審査が行われます。

場合によっては、改めて鑑定人による現地確認が行われることがあります。

鑑定人は保険会社とつながっていますので否定的な人も多いですが、気にせず被害に対して請求してください。

STEP.6火災保険申請の流れ 保険金の入金・手数料の支払い

保険会社によって問題なく認められた場合、指定の口座に保険金が入金されます。

サポート業者は基本的に成功報酬のため、保険金の受け取りができた場合のみ、所定の手数料を支払ってサービス終了です。

以上が主な流れになります。

火災保険申請サポートと代行の違い

火災保険の申請は聞いた事があっても、代行とサポートのいまではわからないのが事実です。

代行という言葉の意味  本人にわって行なうこと。本来の職にある者に故障があるときなどに、その職務を代わって行なうこと。

サポートという言葉の意味  支えること。支持・支援すること。

意外に言葉だけ聞くと同じように感じますが、実は違います。

そして火災保険の申請「代行」「サポート」は似て非なるものです。

「サポート」の場合は、保険請求の手続きをするのは加入者ご本人です。

そのため、”違法”にはなりません。

要するに保険請求を成功させるためにはノウハウが必要となり、サポート業者はノウハウをお客様に提供をすることで成功報酬を得ている形です。

しかし代行まで行うのであれば「弁護士資格」が必要となるのです。

但し、サポートにおいては弁護士資格は必要ではありません。どういうことかといいますと、『代行=本来契約者ではないと出来ない部分も代行する業者』という事です。

つまり、代わりに作業はダメってことです。

この部分には申請書類の記入や、給付金額の交渉なども含まれることになり、この作業には弁護士資格が必要ですが、それ意外の部分は資格はがいらないということになります

一方でサポート会社はあくまでもお客様の負担が少なくなるようにサポートしているので、手数料や探しやすさなどから最近では火災保険申請サポート業者の方が増えて来ている現状です。

しかしながら、国民生活センターの発表では一部の悪徳業者とのトラブルが激増しているというのも事実です。

火災保険申請代行業者とのトラブルとはどんな?

火災保険申請代行業者に依頼したものの、トラブルになったケースをご紹介致します。

どんなケースかと言うと!

修理工事を実施することを前提としている

「火災保険を使って自己負担なしで屋根を修理しましょう」と謳って、支払われる保険金額が確定する前にリフォーム工事契約をすすめる業者には、注意が必要です。※迅速に対応するのと意味が違います。
保険請求時はいくら保険金がおりるという確証がありません。
保険金がおりない場合は自己負担が発生し、その結果、トラブルへと発展してしまいます。

請求サポート報酬料の説明がない

「火災保険や地震保険の請求をサポートする」と言って、サポート報酬料の説明なしに強引に契約を勧められ保険請求サポート契約を結ぼうとする業者にも注意が必要です。
保険請求サポート業者側からのサポート報酬料の説明がなかったため、業者からの請求があったときに手数料の存在が発覚し、トラブルに発展してしまいます。

火災保険申請サポート・申請代行の手数料相場について

火災保険申請サポート業者の手数料は、お客様の受給金額の30%〜40%(税込)が一般的です。

ここで注意点としては必ず「受給金額」に対しての手数料かどうかを予め確認しておきましょう。

基本的には「受給金額」に対して請求をしますが、一部の悪徳業者は「申請金額」に対して請求をかける場合があるので注意しましょう!必ず申請した金額がおりるとは限らないので。

悪徳な申請代行業者になると、手数料は45%〜50%以上になるケースもあります(これは明らかにやめておいた方が良いです)

また、工事を行うことを目的とする業者の場合は、成功報酬型の手数料ではないので手数料は安めに設定していることが多いのでそれも気を付けましょう。

(工事費で利益を出すように考えていますので工事費は相場より高めの設定になっていることが多く追加工事の提案などがあるケースがほとんどです。)

なので手数料だけでその業者に依頼してしまうと、受給金額以上の出費になるケースもありますので注意が必要です!

このように業者によっては過度な営業や説明不足などあるとは思いますが、弊社はこのような悪徳業者のようなやり方や無理やりの営業は致しませんのでご安心ください!

※そのような業者がいたら教えて下さい。

火災保険申請サポートの必要性

火災保険申請サポートは、保険加入者側が損をせず保険金を受け取る上で、重要なサービスです。

火災保険申請では、保険について知識のない素人が、保険会社へ不備なく被害を説明しなければなりません。

申請された損害箇所が補償の対象か、保険金がいくらかを判断するのは、保険のプロである保険会社です。

素人がプロに事細かく説明し保険金をもらうという時点で、審査落ちのリスクも高く、加入者側がかなり損をしやすいのが現実です。

実は、火災保険加入者の多くが、火災保険申請をするほどの被害に遭っていないと認識しており、申請を行っていないというデータがあります。

しかし、素人目には気づかないような小さな損害だとしても、場合によっては火災保険の補償対象です。

また、被害の説明がもれたり、不十分だったりしたせいで、もらえるはずの保険金額よりも、受け取った金額が少なくなってしまうケースもあります。

サポートを依頼した際には、建物の調査から書類の作成まで、プロの知見を借りながらスムーズに完了させられます。

サポートを受けて保険金を受け取れた際には、金額に対して数十%の手数料が発生しますが、成功報酬型のため、万が一審査に通らず保険金が受け取れない結果になってしまっても、利用者に無駄な費用が発生する心配はありません。

プロが書類作成や説明を手伝ってくれるため、加入者本人の時間や労力は使わなくて済む上に、プロの視点と知識のサポートを受けることで、保険金の認定率や受け取れる金額がUPする傾向があります。

まとめ 火災保険の幅はかなり多い

火災保険で直せるものを解説しましたが、想像していたよりも、火災保険で直せるものは多かったのではないでしょうか。

実際、火災保険で直すことができる被害について、知られていないことも多いです。

一方で、建物のどこに実際に損害が発生しているのか、何が原因で発生した損害なのか、分からないという方も多いと思います。

修理の見積もりをとって保険会社に提出するだけでは、経年劣化といった理由で申請拒否されます。

一般の方にとっては、保険会社に認めてもらえるような請求をすることは非常に難しい課題です。

火災保険の申請に迷われている方は、相談ください。

台風救済センターとは?

台風救済センターでは火災保険及び地震保険の活用を推進しております。

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申請主義だからです。

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【2019年の千葉台風では1棟平均230万円の火災保険での風水害金額がお客様の口座入りました】

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災害が来る前に大事な建物を点検させてください。

保険の認定がおりなかった場合一切費用はかかりません。ご安心ください。

      【執筆者プロフィール】         【記事監修プロフィール】

名前:坂野 直耶
経歴:塗装工として現場作業・監督などに従事
この仕事で伝えたい事:現場担当として喜ばれることは今までは完工した時の見栄えの良さ!でしたが、長く保つメリットが利点とすると欠点としては、
お客様との長期の関係性が構築できない事です。
火災保険や地震保険では長期的に色々とご相談を頂くので現場にとっても、
お客様にとっても、支払いをする国や保険会社にとっても
【三方良し】となっております
名前:千葉 彰
経歴:大手損保業界の裏側をみて嫌気がさし、出口である支払いを増やす仕事に従事
一言:画像のスーツも実は保険でおります!
インターネットのコメントで良く、
【申請をするなら直接保険会社へ!】や
代理店に相談すればいいだろうと言われておりますが、実際に0円やありえない判定で相談が台風救済センターに多くきておりますので記事としてどんどん書いていきます。

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