2023年の申請にも関わらず、事故日が昨年よりもまえで
購入がここ数年などの物件では【東京海上】だけなぜか特別に厳しい査定をしてきます。
ほぼ嫌がさせと思われるような、手法で保険を無責にしてきたら
そもそもの請求をあげさせないようにしておりますのでその対処法や相談を書きました。

ありえない対応その1 支払いを伸ばす
現場鑑定後の面談希望。
それがないと支払いするかどうかの土台まで持っていけないとのこと。
弁護士に相談して書面を送付するとすぐに保険金支払いになりました。
ただめんどくさくさせるために、面談を強要していました。
ましてやその面談時間を短くさせるためにも、まえもって質問事項をメール打診しても
教えられないというずさんな対応でした。
結論会って話した内容は
- なぜこの業者を選んだのか
- なぜその事故日だと思うのか
- その損害は誰がいつ見つけたのか
の3つがメインでそれいがいは雑談でした。
いくら大手の損保会社だからといってこういった対応ばかりでしたら外資会社に変更ばかりされるでしょう。
そんなありえない対応をされたら【台風救済センター】にご相談を!

ありえない対応その2 申請会社に訪問してリストを強要
ある申請サポート会社に【東京海上】と融資している地銀の担当者が訪問してきて
今までの請求をかけた理由が降りた保険金での工事率の確認が2023年の一年間で5社ありました。
事実を把握するのは大事ですがその目的などを一切はなしすることなく、
協力するしないは自由だが今後の査定に関係するだとうという無言の圧力があったとのことです。

東京海上日動が地震オススメな訳
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なぜ東京海上だけが査定を厳しくするのか
東京海上日動はマリンは火災保険の業界ではTOPの位置におります。
損保ジャパン日本興亜と2強で火災保険会社をまとめてきましたが、損保ジャパン日本興亜は
住宅金融公庫の件数が多かっただけなのと、ビックモーターの事件後に解約があいつぎ
東京海上への代理店営業が活性化しました。
そして台風時期をむかえたのでこういう対応を取っているのでは?と推測しております。
目をつけられたから降りないは法律違反
仙台の地震裁判などではニュースになるべくしないようになっているのか
ほとんど取り上げられません。
保険会社として、相互扶助の観点からしっかりとお客様の為になる査定を心がけていくように
裁判でもメーカーの見解書でも、エビデンスでも協力をしております。
ダメなものはダメ。
支払いするものは支払いする。
そんな当たり前なこともわからなくなっている窓口の人達は多いです。
毎年請求することでしっかりと支払いをしてもらう土台を作りましょう。
全国どこでも対応可能! 雪解けでは東北含め全国まわります。
台風救済センターでは火災保険及び地震保険の活用を推進しております。
保険に加入している方は90%以上の確率で損をしております。
それは申請部位が【被保険者】様が気づいているところだけになる
申請主義だからです。
現実は、台風救済センターが現場に行くと気づかない損害までもが
保険金が降ります!!自信あります。
【2019年の千葉台風では1棟平均230万円の火災保険での風水害金額がお客様の口座入りました】
※被害自覚なくても無料点検オススメします
2023年でも地震や大雪・落雷・竜巻・雹(ヒョウ)・台風など申請しなくてはいけない災害が多々起きることが予測されております。
災害が来る前に大事な建物を点検させてください。


【執筆者プロフィール】 | 【記事監修プロフィール】 |
名前:坂野 直耶 経歴:塗装工として現場作業・監督などに従事 この仕事で伝えたい事:現場担当として喜ばれることは今までは完工した時の見栄えの良さ! でしたが、長く保つメリットが利点とすると欠点としては、 お客様との長期の関係性が構築できない事です。 火災保険や地震保険では長期的に色々とご相談を頂くので現場にとっても、 お客様にとっても、支払いをする国や保険会社にとっても 【三方良し】となっております | 名前:千葉 彰 経歴:大手損保業界の裏側をみて嫌気がさし、出口である支払いを増やす仕事に従事 一言:画像のスーツも実は保険でおります! インターネットのコメントで良く、 【申請をするなら直接保険会社へ!】や 代理店に相談すればいいだろうと言われておりますが、実際に0円やありえない判定で相談が台風救済センターに多くきておりますので記事としてどんどん書いていきます。 |