交渉は落としどころが大事です。
保険金の決定をしているのも人です。
法律的におかしいことや施工業者として、当たり前のことでも
保険会社にとっては上から指示されて、お客様からクレームがきてという板挟みの関係も
理解した上で交渉は落としどころを決めて導くのが正解です。
今回はJA共済様にご提出した約100万円の見積もりでの交渉内容になります。
台風救済センターでは火災保険及び地震保険の活用を推進しております。
保険に加入している方は90％以上の確率で損をしております。
それは申請部位が【被保険者】様が気づいているところだけになる
申請主義だからです。
現実は、台風救済センターが現場に行くと気づかない損害までもが
保険金が降ります！！自信あります。
【2019年の千葉台風では1棟平均230万円の火災保険での風水害金額がお客様の口座入りました】
※被害自覚なくても無料点検オススメします
2023年でも地震や大雪・落雷・竜巻・雹（ヒョウ）・台風など申請しなくてはいけない災害が多々起きることが予測されております。
災害が来る前に大事な建物を点検させてください。
【問い合わせ】
保険査定人も完璧ではない
鑑定人資格は現場経験がなくても知識があれば取れます。
国家資格ではありません、 誰でも勉強さえすれば、取れます。
しかし【鑑定人資格】を取っても保険会社から鑑定の仕事は貰えません。
既に鑑定会社が入り込んでいるからです。
なかには元保険会社の役員の人が現鑑定会社の代表を務めている会社もあります。
そういったしがらみも含めて個人で申請をしても通りずらいOR減額が大きくなっています。
査定人も人なので見落としや仕事のやる気が出ないときもあります。
どうやって災害として認定するのか
まずはやはり保険料をお支払い頂いているお客様からの事故報告の内容が重要です。
- いつ頃気がついたのか
- なぜその事故日だと思うのか
- 誰がその事故日を設定したのか
- 災害が起こるまえの確たる証拠などはあるか
を聞き取りされる前からお客様からお伝えが出来ればベストです。
もちろん、何年も前から壊れている損害を直近の被害として申請することは出来ません。
保険金詐欺になりますので、しっかりと被害状況は正確にお伝えをしましょう。
それでもほとんどの方が、いつ壊れたのかわからない・・・という現場が多いです。
特に屋根などはのぼれないので数年前からなのか最近なのか
誰もわかりません。
そういった場合には、そのまま請求をあげてみてください。
保険会社によっては、Googleマップで過去に遡ってみてくるケースもあります。
埼玉県蓮田市でも2年前の地震で認定！台風救済センターだからこそ！
前回、神奈川でも2年前の地震で認定されたとお伝えしましたが、 今度は埼玉でも2年前の地震で認定されました。 関東にお住いの方は【台風救済センター】にご連絡ください…
台風救済センターが教える本当の火災保険活用術 
まだ一度も申請したことがない人はすぐにご相談を！ 台風がくるまえに請求をかけると
一年間で2度保険金がもらえるかもしれません。
かくたる証拠があれば保険金がおりますが、
ほとんどの現場ではありません。
よって保険会社が温情判定になっていることもあるのでしっかりと経緯の説明や
状況証拠の報告書が重要になります。
JA共済では最初足場代が0円だった
下屋の雨樋と外壁の一部なので、JA共済からの派遣された鑑定会社が仮設足場・養生メッシュ・
運搬荷揚げ費を0円査定になって減額になりました。
その地域での労働監督署に確認をし、鑑定会社からも確認をとってもらい無事88万円の認定にUPしました。
全国でこういった事例が多々あります。
正確な台風救済センターならではのサポートを是非受けてみてください。
事故の度に保険請求が出来ます。
台風被害以外にも玄関タイルが割れている衝突や、
2*4であれば地震保険でも400万円承認などもありますので
まずは何でも御連絡下さい。
法人や個人としての代理店契約でお客様をご紹介頂き報酬をお渡しする制度もございます。
| 【執筆者プロフィール】 | 【記事監修プロフィール】 |
| 名前：坂野 直耶 経歴：塗装工として現場作業・監督などに従事 この仕事で伝えたい事：現場担当として喜ばれることは今までは完工した時の見栄えの良さ！ でしたが、長く保つメリットが利点とすると欠点としては、 お客様との長期の関係性が構築できない事です。 火災保険や地震保険では長期的に色々とご相談を頂くので現場にとっても、 お客様にとっても、支払いをする国や保険会社にとっても 【三方良し】となっております | 名前：千葉 彰 経歴：大手損保業界の裏側をみて嫌気がさし、出口である支払いを増やす仕事に従事 一言：画像のスーツも実は保険でおります！ インターネットのコメントで良く、 【申請をするなら直接保険会社へ！】や 代理店に相談すればいいだろうと言われておりますが、実際に0円やありえない判定で相談が台風救済センターに多くきておりますので記事としてどんどん書いていきます。 |
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