2024年も台風が来ます。 2024年7月24日現在台風3号が沖縄に被害をもたらすかもしれないとニュースになっております。

既に沖縄のアパートのお客様から毎年の点検も含め台風救済センターにご依頼がありましたので、

依頼するメリットや自分で保険請求する際の注意点をお伝えいたします。 

地震保険一部損害 すぐの認定

高額の保険金を受け取るための注意点3つ

台風被害があったら直接保険会社に依頼をするとほとんどの方が損をしてしまいます。

令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る保険金支払状況調査報告用紙
<車両・火災・新種保険>

というキーワードで検索をすると2023年の台風2号での沖縄県の支払い実績が出てきます。

783件の支払い件数で支払い金額は約3億円になっています。 

1件あたりの支払い単価は約40万円です。 

台風救済センターでの台風2号での沖縄県の認定金額は136万円が平均です。

その差は約100万円です。 

では、なぜここまでの差が生まれるかを書いていきます。

【東京都西東京市】台風2号被害で火災保険1,137,036円認定
【沖縄県名護市】台風2号被害で火災保険1,137,036円認定

高額認定の理由その1:請求は出した損害見積もりから精査されます

保険会社に台風被害を伝えた場合に

  • 今回どのような箇所が損害を受けましたか?

と聞かれます。

屋根であれば屋根の見積もりと写真を提出する流れが基本になります。

そこで住んでいる人が近くの工務店や屋根屋さんに修繕の見積もりを依頼しても当たり前ですが【屋根】の損害箇所が出てきます。

台風救済センターでは、屋根以外にも細かく現場で破損箇所を探します。

稀に、鑑定人の良い人にあたれば、ここも請求した方が良いですよ!と言われますがその確率は10件に1件ぐらいでしょう。

自然災害がなにかわからないで火災保険否決!?保険会社の査定の意味って!
自然災害がなにかわからないで火災保険否決!?保険会社の査定の意味って!

屋根以外にも見るポイントとしては

  • 外壁の傷、特に沖縄県ではコンクリート造が多いので飛来物による欠けや傷
  • フェンス
  • ブロック塀などの敷地点検
  • カーポート
  • 水切り板金 下屋も含む
  • 軒天
  • 破風
  • 雨樋
  • テラス・ベランダ・ウッドデッキ
  • 立水栓
  • 室外機
  • 物置
  • ポスト
  • 玄関付近 タイルか扉など

ここまで細かくみないと台風被害を最大限に請求は出来てないのが現実です。

台風救済センターとは?

台風救済センターでは火災保険及び地震保険の活用を推進しております。

保険に加入している方は90%以上の確率で損をしております。

それは申請部位が【被保険者】様が気づいているところだけになる

申請主義だからです。

現実は、台風救済センターが現場に行くと気づかない損害までもが

保険金が降ります!!自信あります。

【2019年の千葉台風では1棟平均230万円の火災保険での風水害金額がお客様の口座入りました】

※被害自覚なくても無料点検オススメします

2024年でも地震や大雪・落雷・竜巻・雹(ヒョウ)・台風など申請しなくてはいけない災害が多々起きることが予測されております。

災害が来る前に大事な建物を点検させてください。

:

【問い合わせ】

台風救済センターへの相談はこちら

高額認定の理由その2:鑑定人がこなくても支払いをしてもらえる資料作り

台風救済センター の申請見積もり

 

 1式見積もりでも10万円を超える金額になると、人工が高いのか材料が高いのか、施工範囲はどこまでなのか?

と机上では分からない予算になってくるので見積もり業者に聞き取りをしたり、はたまた【現場】に鑑定人がくることになります。

逆に雑工事なども細かくわけて2人工程度で出来る工事でもしっかりと項目をわけて【妥当性】を出せば

台風シーズンでも鑑定無しで満額の見積もり認定になる可能性が高くなります。

もちろん、整合性が撮れている写真・寸法も必須です。

高額認定の理由その3:納得いかない金額の場合には交渉もします

足場の金額を減額されたりするケースでの交渉は2024年も既に13件行いました。

そのうち8割にあたる10件は最初の金額よりも上がりました。

残りの3件は交渉しても金額は変わりませんでした。 その理由は別な記事にも書いてますが

保険会社の支払いをしたくないところに当たったからです。。。

そんな理不尽な・・・というお客様の声が多いのも現実です。

地震の支払い基準もわざと少なくして裁判になりそうになったら和解案を出してくるのを指示している会社もあるぐらいです。

それほど、大手の火災保険会社は基準がありません。

だからこそ納得いく理由の説明がない限りはお客様にそりそったサポートを提供しております。

沖縄県以外にも、全国で同様のサポートを行っておりますのでお気軽にご相談下さい。

台風3号での被害があった際のまとめ

アパートのオーナー様がお客様に多いのでアパートとしての事例を書きましたが一軒家以外にも、

火災保険に加入していれば対象になるかもしれません。

大雪での旅館請求で800万円の認定。

能登地震ではマンションで1000万円の地震認定

大阪の台風被害で工場屋根が飛んで482万円の認定など高額認定は台風救済センターにお任せ下さい。

保険が降りなかった場合には調査費・交通費・旅費などの費用すべて0円です。

建物調査をした結果台風被害などの突発性がない損害でしたら調査報告書を残しておくだけで終了になりますので、

被害自覚がないお客様も安心してお申し込みしてもらっております。

台風救済センターへの相談はこちら

記事監修

台風救済センター 中の人

         【執筆者プロフィール】                【記事監修プロフィール】
名前:坂野 直耶
経歴:塗装工として現場作業・監督などに従事
この仕事で伝えたい事:現場担当として喜ばれることは今までは完工した時の見栄えの良さ! でしたが、長く保つメリットが利点とすると欠点としては、
お客様との長期の関係性が構築できない事です。
火災保険や地震保険では長期的に色々とご相談を頂くので現場にとっても、
お客様にとっても、支払いをする国や保険会社にとっても
【三方良し】となっております
名前:千葉 彰
経歴:大手損保業界の裏側をみて嫌気がさし、出口である支払いを増やす仕事に従事
一言:画像のスーツも実は保険でおります!
インターネットのコメントで良く、
【申請をするなら直接保険会社へ!】や
代理店に相談すればいいだろうと言われておりますが、実際に0円やありえない判定で相談が台風救済センターに多くきておりますので記事としてどんどん書いていきます。

 

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