火災保険を使っての修繕工事提案や、成功報酬でもらってない金額を貰いましょうと斡旋している
会社は2019年以降増えてきました。
そして2020年・2021年を迎えて増えていった会社がこの2023年には淘汰されてきた現状をそのまま
【台風救済センター】がシラベル
だけではなく同業者としての意見も述べていきます。
| 【執筆者プロフィール】 | 【記事監修プロフィール】 |
名前：坂野 直耶 経歴：塗装工として現場作業・監督などに従事 この仕事で伝えたい事：現場担当として喜ばれることは今までは完工した時の見栄えの良さ！でしたが、長く保つメリットが利点とすると欠点としては、 お客様との長期の関係性が構築できない事です。 火災保険や地震保険では長期的に色々とご相談を頂くので現場にとっても、 お客様にとっても、支払いをする国や保険会社にとっても 【三方良し】となっております | 名前：千葉 彰 経歴：大手損保業界の裏側をみて嫌気がさし、出口である支払いを増やす仕事に従事 一言：画像のスーツも実は保険でおります！ インターネットのコメントで良く、 【申請をするなら直接保険会社へ！】や 代理店に相談すればいいだろうと言われておりますが、実際に0円やありえない判定で相談が台風救済センターに多くきておりますので記事としてどんどん書いていきます。 |
先に知りたいという方はどしどしお電話かメール下さい。
火災保険申請会社の成功報酬の相場は30％（税込み）
戸建てでも900万円近く保険金が受給できて、一部だけでも修繕していれば
来年また台風や春一番がきたときに数百万がおりる【火災保険申請】
それはどんどん広がるわけです。
2018年の関西空港が取り残された大阪台風から申請サポートを代替的に
広告を打って集客する会社や飛び込み会社が全国で増えていきました。
飛込みの注意喚起記事はこちら：屋根が壊れていると言われたら落ち着いて！83％が嘘の結果でした
2023年4月5日時点での月の売上が1000万円を超えているであろう会社の相場は
30％（税込み）です。
100万円認定されたら30万円をサポート会社に振り込んで70万円がお客様の手元に残ります。
知らなかった情報でお金が増えるので九州の方では、70％の手数料契約の会社が
消費者センターと揉めたりもしていました。
手数料が安いからいい会社とは限らない
安いところでは、手数料が20％や23％の会社もありますが、
承認金額が少なかったら意味がありません。
また調査のみの会社であれば修理見積会社としての鑑定会社交渉が
出来てないサポート会社もありました。
実質、台風の時だけ広告を出している会社がほとんどではあります。
サポート会社の見抜き方
同業としての見解で述べますと、直近3か月で記事更新してない会社は気を付けてください。
一過性のビジネスとして、絶対にこの現場では保険をおろさなくてはいけない
という思考回路になります。
台風救済センターではこの画像の様に
実際に細かく様々な部位を80枚以上撮影しても、申請できない建物が22％ほどあります。
これは全国対応で行っておりますので、被害があった方からの実家のご紹介や
他社様で0円だったものを交渉してほしいという問い合わせも全てを含めた数字になります。
魔法の言葉で聞いてみる
直近10件の住んでいる近くの認定事例と不認可事例をすぐにメールでください。
とサポート会社に伝えてみてください。
今までで様々な申請サポート会社と業務提携をしていましたが、
この連絡事項が早い＝レスポンスが早い会社は良い会社の可能性が高いです。
地域の範囲にもよりますが、関東圏以外ですとそこまで実績がないと思いますので
嘘をついてきているかもわかります。
まとめ
どうでしたでしょうか？
他の会社の手数料どうですか？
と問い合わせをもらいますが、安ければいいというわけではありません。
高いのには訳があるのでもし困っているようであれば
台風救済センターにお問合せ下さい
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