【全国対応】台風被害を火災保険を請求するときのコツとは？

台風時期の相談は、春先の相談件数の23倍あります。（※自社調査比）

その中でも火災保険の請求についての相談が増えるのは当たり前で、皆様折角はらっている

火災保険料金・地震保険料金で損をしたくないというのでご相談を貰います。

今回は細かく【請求のコツ】について書いていきます。

賃貸物件のオーナーが義務付けている場合もあります。

では、そもそも火災保険とはどのようなものなのでしょうか。

そして、いざ活用しようとしたときには、どのようにすればよいのでしょうか。

火災保険の申請にはちょっとしたコツも必要になりますので、

今回のコラムで紹介していきましょう。

まずは火災保険の内容を把握する

火災保険は、火災による被害はもちろん、

落雷・風災・水災のような自然災害のほか、

盗難や事故などさまざまな被害にも対応できる損害保険です。

カスタマイズ性の高さが特徴で、契約内容によって補償も大きく変化します。

補償の対象は、契約時に以下の3種類の中から選ぶことになります。

① 建物のみ
火災保険でいう「建物」とは、一般的には一度設置すると動かせないもので、

建物の基礎部分のほかに、

門・塀・車庫・倉庫なども含まれます。

畳やふすまなどの建具も建物に含まれるので、

火災や自然災害による被害が出たときに、

火災保険を申請すると保険金で修理・再調達ができます。

しかし、この契約の場合は「家財」については自費で賄うことになります。

② 家財のみ
火災保険でいう「家財」とは、

建物の中にあって簡単に移動できるものの総称です。

具体的には、建物の中にある家電・家具・衣服などがありますが、

移動可能なものすべてが「家財」として認定されるわけではありません。

ペットや観葉植物、自動車、有価証券などは家財には含まれなので、

被害が出ても補償されません。

また、30万円を超える高級品についても事前に申告しておかなければ補償の対象にならないので注意しましょう。

ちなみに、賃貸物件に入居する場合は、

オーナーが建物に火災保険をかけていることが多いので、

入居者は家財のみの火災保険に加入することがほとんどです。

※階段で倒れてきていたスーツがやぶてけも対象になるので何かあればすぐにご相談下さい

③ 建物と家財の両方
建物と家財の両方を同時に契約することも可能で、

この場合は手厚い補償になります。

保険料は割増にはなりますが、一戸建てや分譲マンションを購入したときは、

建物と家財の両方の火災保険に加入することは、

火災保険を有効活用するポイントといえます。

火災保険を請求する際のコツは？

火災保険の申請期限（時効）は、一般的に3年です。

台風救済センターでの実績では5年前の台風でも認定事例はありますが稀です。

そのため、工事が済んでいる住宅においても、

火災保険が適用される原因による3年以内の被害については、

火災保険の請求が可能です。これは保険法第95条で定められているもので、

火災保険を請求するコツのひとつといえるでしょう。

しかしならが、時間が経過することで起こる経年劣化は火災保険の補償対象外となってしまいますし、

被害が出てから時間が経てば経つほど、火災や自然災害による被害であることの証明が難しくなってきます。

しかも、3年の猶予を待っているうちにどんどん被害が拡大し、

保険金が1円も出ないのに大掛かりな工事が必要になってしまうリスクも高くなります。

そのため、心当たりのある場合は、【台風救済センター】にご依頼下さい。

火災保険はどのように申請する？

では、火災保険を申請するときはどのようにすれば良いのでしょうか。

初めて火災保険を申請するときは、

何をどうすればいいのかわからないと思いますので、

以下に一般的な火災保険の申請の流れをまとめておきます。

① 保険会社へ連絡する

保険証券・契約書を用意して、火災保険を加入している保険会社へ連絡をします。

名前や住所、証券番号のほかにどのような原因でどのような被害が出ているのかを報告しますが、

余計なことを言わないように事前に火災保険の活用に慣れた専門業者に相談しておくこともコツといえます。

② 保険会社から連絡がくる
契約内容の確認がとれ次第、保険会社から連絡が来て、

必要書類の提出を求められます。

③ 必要書類を提出する

保険会社から必要書類が送られてくるので、記載して送り返します。

火災保険の申請で必要な書類は

「保険金請求書」「事故情報説明書」「被害箇所の写真」「修理見積書」などで、

保険会社それぞれでオリジナルの書式になっていることが多いので、

その形式に合わせて記載しましょう。

また、被害箇所の写真は自分で撮影することもできますが、

火災保険の保険金の支給の確度を上げるためには、専門業者に任せることをおすすめします。

写真撮影だけでなく、書類を記載する際もアドバイスを受けるのが良いでしょう。

いずれにしても、見積をしてもらう際に、

優良会社であれば住宅をくまなくチェックして、

自分たちでは気づいてないような被害も見つけてくれるかもしれません。

その被害が火災保険の適用範囲内であれば、

保険金が下りて無料で修理できるかもしれません。

火災保険を上手に活用するコツ、それは優良専門業者を見つけ出すことでもあります。

④ 保険金が振り込まれる

書類提出後に、保険会社から派遣される第三者（損害保険登録鑑定人）によって現場の調査が行われ、

事前に提出した書類と、鑑定人による報告書をもとに、

保険会社は保険金の支給について最終決定を行います。

損害保険登録鑑定人とは、表向きは第三者機関から派遣されることになっていますが、

実情としては保険会社の子会社であることもあり、

保険会社の決定に不服申し立てをすることも可能です。

いずれにしても、保険会社が保険金の支給を認めた場合には、保険金が契約者の指定した口座へ振り込まれます。

火災保険の申請時の注意

上記の通り、火災保険を正しく申請したとしても、

修理にかかる金額によって保険金が受け取ることができないケースがあります。

それが、火災保険の免責です。代表的な火災保険のおいては

「免責方式」と「フランチャイズ方式」の2つの免責方法があります。

●免責方式
免責方式とは、契約者が自分で負担する金額をあらかじめ設定することで、

保険料を調整するものです。

例えば、自己負担額を10万円に設定している場合は、

被害額が10万円以上になった場合に、

10万円を引いた差額を保険金として受け取ることができます。

一方、被害額が5万円の場合は、保険金は支給されません。

●フランチャイズ方式
この方式は、「損害額20万以上型」とも呼ばれていて、

古いタイプの火災保険ではよく採用されていた方式です。

この場合、被害額が20万円以上になった場合のみ保険料を上限額まで受け取れるということになります。

免責方式と違い、20万円を引かれることがないのが特徴ですが、

20万円以下の被害の場合は保険金が支給されないので注意が必要です。

注意！火災保険でありがちなトラブル

火災保険の申請の際に注意しなければいけないのが、

悪徳業者の存在です。

残念ながら、不動産業界・建設業界は一部の悪徳業者のおかげで、

あまりいいイメージがないかもしれません。

特に、火災保険は専門性が高いことから、

そこに付け込んで詐欺行為を働こうとする業者が少なからず存在します。

例えば、以下のようなトラブルが国民生活センターに報告されています。

●火災保険の代理申請をすると言っていたにも関わらず、修理後に申請していなかったことが発覚した
●火災保険の申請は100%通るといわれていたが、保険会社から無責といわれ工事費を自己負担した
●火災保険の振込前に工事費用を払ったが、一向に工事が始まらない
●見積になかった追加の工事がどんどん発生して、保険金以上の工事費用を自己負担することになった
●保険金がおりないなど約束を守ってもらえなかったので解約しようとしたところ、法外な解約料を請求された
●台風後に突然訪問してきて「このままでは家がだめになる」と脅されて契約したが、後から確認したら何も被害が出ていなかった

国民生活センターには、

日常生活で起こるさまざまなトラブルが寄せられていますが、

特に火災保険に関しては注意喚起を呼び掛けています。

実際には火災保険の補償対象になっていないにも関わらず、

火災保険金を活用できると詐欺を働く悪徳業者には注意が必要です。

このようなトラブルを避けるために、悪徳業者の特徴をまとめてみました。

●火災保険を適用できないケースで虚偽の申請をする
火災保険の補償を利用するためには、さまざまな条件があります。

例えば、台風などの強風による被害では

「最大瞬間風速が秒速20メートル」という基準があります。

この基準を満たしていなければ、火災保険の申請は虚偽になっています。しかしながら、この「瞬間」というのがクセモノで、日本中どこでも吹いているレベルになってしまうため、悪徳業者が経年劣化の被害をも申請するようにアドバイスしてくるわけです。これで保険金をだまし取れれば、悪徳業者としてはしめたものなのですが、虚偽だとばれてしまうと、保険会社からペナルティが下されるのは契約者自身です。悪徳業者の指示に従ってしまったがゆえに、保険会社に虚偽の申告をしたと訴えられ、最悪の場合は、損害賠償を請求されるようなこともあります。自分自身が詐欺に加担することのないよう、虚偽の申請は絶対にやめてください。

●火災保険金をあてにして不要な工事まで勧められる
火災保険を適用できた場合、自費で修理をする必要がなくなるので「安く済んだ」と思うかもしれません。そこに悪徳業者は目をつけて、見積に入っていない不要な工事をして、その分の工事の利益までかすめ取ろうとします。こうなると、保険金では足りなくなり、自費で支払うことになりますが、まったく無駄な工事にお金を払うことになってしまうのです。

●工事をしたのに保険金がおりない
悪徳業者から、確実に火災保険金がおりるから先に工事をしてしまいしょうといわれたものの、その保険金がおりなかったという結果になれば、全額を自費で賄うことになります。悪徳業者からすれば、火災保険金だろうが、契約者の自費だろうが、お金さえもらえれば何でもいいわけです。そのため、このような提案に乗ってきた契約者にはいろいろなことを吹っ掛け、工事費用も見積以上の金額を請求されるリスクもあります。保険会社は利益を削って保険金を支払うので、鑑定人も含めてシビアに被害状況を確認します。そのため、正しい申告内容でなければ保険金は支払われません。

良い修理業者を選ぶポイント

このように、悪徳業者はあの手この手で詐欺行為を働こうとします。とにかく、悪徳業者とは契約しないことが一番の安全策となりますが、どのような専門業者に火災保険を活用した工事を依頼すればよいのでしょうか。以下に、工事を依頼したい優良業者のポイントを紹介しましょう。

●火災保険を活用した修理に豊富な実績がある
●台風後に雨漏りの原因を発見することの難しさをわかっている
●雨漏りも調査・原因特定がしっかりできる
●見積の記載が丁寧で、さまざまな修理方法や適切な部材の提案ができる
●アフターケアがしっかりしている
●火災保険の商品設計を見極め、確度の高い書類作成ができる

この中でも、火災保険においては見積の完成度はポイントになります。

内訳がしっかり掲載されていて、

なぜこの作業が必要なのか、

なぜこの部材を使うのかをしっかり説明してくれる業者が優良といえます。また、火災保険の申請方法にもアドバイスができて、アフターケアが充実している会社は誠実な業者だと考えられますのでおすすめです。

台風救済センターに自宅をチェックしてもらおう

火災保険という名前から、火災による被害のみを

補償してくれる損害保険のように思われるかもしれませんが、

火災保険は自然災害の被害も補償しますし、

特約によっては偶発的な事故も補償します。

台風救済センターという名前から台風後の依頼しかダメと思っている人がいますが、

実は2月でも冬でも忙しいのです。

3年以内の保険法もあるので年がら年中、台風被害や大雪被害、地震被害の相談がありますので

時期は気にせず火災保険有効活用を考えましょう！

台風や大雨で屋根や雨樋が壊れたり、

雨漏りが起こったり、

子供がボール遊びをしていて窓ガラスを割ってしまったり…

契約内容により、さまざまな被害を補償してくれます。

そのため、火災保険の契約内容をしっかりと把握し、

自己判断することなく、台風救済センターのような火災保険の活用に慣れている

専門業者に自宅のチェックを依頼しましょう。

台風救済センターは全国各地に関東から出張で行きます。

その地域の工務店様提携でもサービス提供は出来ますが

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工務店さんが見る【修繕しなくてはいけない箇所】の現場調査ではなく、どこが突発的な事故に該当するか？の目線で

調査することが重要です！

なので関東から全国に行くことで最高のサービスが提供できております。

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400店舗の加盟店がさまざまなパターンの火災保険を活用した工事を行っています。

自分たちでは気づいていなかった被害を発見してもらえることもありますので、

これを機会に台風救済センターにてしっかりと隅々まで住宅のチェックしてみましょう。