2022年10月以降の契約や更新では【復旧義務】が会社によってつきました。
その内容やお金を残す裏技。 はたまた、2023年3月10日時点での【復旧義務】をつけている会社、関係ない会社も
紹介しますので、保険切り替えや
去年申請したけど0円で風水害はお得と感じてない人もお相談下さい！
最後まで読んで知識を付けてそのほかの記事でも台風認定事例などチェックをオススメ致します。
台風救済センターでは火災保険及び地震保険の活用を推進しております。
保険に加入している方は90％以上の確率で損をしております。
それは申請部位が【被保険者】様が気づいているところだけになる
申請主義だからです。
現実は、台風救済センターが現場に行くと気づかない損害までもが
保険金が降ります！！自信あります。
【2019年の千葉台風では1棟平均230万円の火災保険での風水害金額がお客様の口座入りました】
※被害自覚なくても無料点検オススメします
2023年でも地震や大雪・落雷・竜巻・雹（ヒョウ）・台風など申請しなくてはいけない災害が多々起きることが予測されております。
災害が来る前に大事な建物を点検させてください。
目次
【復旧義務】について
https://www.ms-ins.com/contractor/emergency/compensation/kasai/gk/202210/
上記リンク先が三井住友海上の2022年10月以降の火災保険のご案内になります。
保険会社ごとに約款は異なりますのであくまでも三井住友の場合だけです。
保険の対象が建物の場合の復旧義務について
保険の対象である建物等（注1）、または、付帯された特約で対象となる付属建物、屋外設備、機械設備等に損害が発生した場合には、原則、損害の発生日から２年以内にその保険の対象を復旧（注2）していただく必要があります。（注3）
当社は、修理業者等からの請求書・領収書および、損害を受けた箇所の復旧後の写真・画像データ等のご提出により、復旧の事実、内容、時期を確認したうえで、保険金をお支払いします。
また、復旧を行わない場合にも、その旨を当社にご連絡いただく必要があります。
- （注1）保険証券記載の建物のほか、普通保険約款・建物条項に記載の保険の対象を含みます。
- （注2）損害が発生した時の発生した場所における、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得した状態に復することをいいます。
- （注3）「お支払いする保険金の額」に記載の全焼・全壊に該当した場合、または、その他合理的な理由がある場合には、あらかじめ当社にご連絡をいただいたうえで当社が認めた場合は、復旧の期間・建物の用途・復旧の場所等について、変更することができます。
という内容が書いてあります。
まだ今日現在では、大きな台風がきてないのでこの2年以内の復旧に関してどこまでどう精査してくるかは
不明です。
今まで通りであれば損をする保険会社
今までの支払いの平均金額は
- 戸建てで120万円 （閑散期）
- アパート等で220万円 （閑散期）
- 戸建てで230万円 （台風時の繁忙期）
- アパート等で350万円 （台風時の繁忙期）
と【台風救済センター】ではなっております。
TOPページに書いてあるとおりどの建物でも5670000円保険会社に直接申請するよりも多く降りているのが現状です。
その時期での単価の把握や、
足場の高さをどこまでにするか、共済であれば報告書の質を高めるなどサポート会社の頂点として
日々進化していっております。
この金額がおりてもお金を残す人が多かったのですが、2年以内に復旧をしないと保険金がおりてこない、
支払いにならないというのであれば認定が金額が大幅にあがり保険会社が損をしてしまいます。
今まで現状回復だったのが葺き替えやカバー工法になる
大体台風時での風害を受けやすい建物が築年数が15年以上経過している建物です。
築15年未満でももちろん被害を受けているケースもありますが、築年数が経過すると共に建物が弱り
そこに突発的な大型台風がきて屋根材が飛んだり、飛来物でのガラスが割れたり雨樋が外れたりしています。
2021年台風9号10号！勢力は強くないものの全国広範囲被害
※関連記事：2019年台風21号のせいで関東大荒れ 豪雨は台風が原因？
現状回復として瓦が一枚割れていたら、当たり前ですがその一枚を補修する費用が
出ておりました。 その一枚の為だけに足場を設置して、メッシュをかけて昇降階段をつけて
数時間で終わる補修の為に工事をする人はいなく、今後の大規模改修の為に金額を残しておくという選択肢でした。
しかしこの治さないと保険金がおりないとなると、復旧する側の工務店の写真の撮り方や範囲で
高額認定せざるえない状況になります。
現場で感じていること
鑑定立会や他社のサポート会社で0円だったものを【台風救済センター】に問い合わせもらうことが多いです。
その建物調査で多いのが【損害箇所の見落とし】です。 人間なのでミスがあって当たり前ですが、
この復旧工事になると、保険会社が損をする理由として
- 屋根系の損害の追加申請が増えてくる
- 見落としいた損害の追加の【工事】が増えてくる
- 足場の設置や現場中に想定してなかった事態になり鑑定会社も巻き込んでくる
ことが安易に予想されます。
色々な理由はありますが、施主様も鑑定人も現場施工会社もみんな【めんどくさい】事が増える
だけになりますのでここ数年でこの復旧義務はなくなると思われます。
既に鑑定人の一部だもその話が出ております。
保険会社ごとに対応が異なるのは過去も同じだった
2014年の関東の大雪被害を始め、おろしやすい保険会社。
不払いが続く保険会社の対応は各社かわってきております。
貴方にあった保険申請はもちろん業界としてAIGがなぜオススメなのか？
なども色々とセミナーしておりますので個人宅以外にも大規模な改修工事相談なども受け付けております。
| 【執筆者プロフィール】 | 【記事監修プロフィール】 |
名前：坂野 直耶 経歴：塗装工として現場作業・監督などに従事 この仕事で伝えたい事：現場担当として喜ばれることは今までは完工した時の見栄えの良さ！でしたが、長く保つメリットが利点とすると欠点としては、 お客様との長期の関係性が構築できない事です。 火災保険や地震保険では長期的に色々とご相談を頂くので現場にとっても、 お客様にとっても、支払いをする国や保険会社にとっても 【三方良し】となっております | 名前：千葉 彰 経歴：大手損保業界の裏側をみて嫌気がさし、出口である支払いを増やす仕事に従事 一言：画像のスーツも実は保険でおります！ インターネットのコメントで良く、 【申請をするなら直接保険会社へ！】や 代理店に相談すればいいだろうと言われておりますが、実際に0円やありえない判定で相談が台風救済センターに多くきておりますので記事としてどんどん書いていきます。 |
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