新築・築浅でも地震の被害は簡単に起きます。地震後はご相談ください。

建物を買ったばかりの方や築が浅いと、台風や地震がきてもたいしたことなければ気にしない方も多いと思います。しかし、地震に関しては、震度３でも基礎にクラック（ヒビ）が入ったりします。

しかし、建物が新しいとそんな簡単にクラックはできないと思っている人も多いですし、保険を使って直そうという頭がなくなっています。

そして、建物が新しいと保険もおりずらいだろうと思っている方もいるので、損しないよう最後まで見てください。

築２年の建物も地震がきたら被害は簡単に出ます。

こちらは先日調査にいったご家庭で、築２年ほどでしたが、地震のクラックが多数ありました。

今まであまり意識してみていないので気づかなかったようですし、まさか２年でクラックが入っていると思ってもいなかったようです。

人間の心理学的に、地震が起きても、弱いと感じたら、特に意識しませんし、

地震による被害があったときくと大きい地震を想像しするので、うちは大丈夫だったとなってしまいます。

しかし、意外に震度３とかでも建物にダメージをあたえます。

多少の揺れを感じたらまず建物に被害がないか確認しておくと良いでしょう！

【台風救済センター】でも地震の調査も無料で行います。

お気軽にご連絡ください。

地震保険は入っておいた方が良い

日本は世界でみても地震が多い国になります。

もちろん地域によっては地震が少ないところはありますが、地震はいつ大きいのが起きるかわかりませんし、起きた時に地震保険に入っていると、基礎のクラックなどが入っていた場合保険がおりる場合があります。

また、火災保険は保険会社によって保険料がかわってきますが、

地震保険は国が支払うものになるので、地震保険はどこの保険会社で入っても地震保険料は同じです。

しかし、地震保険だけで入ることができないので、火災保険とセットで入らければなりません。

なので毎月支払う保険料は少し高くなりますが、入っていると安心です。

地震保険の保険料はいくらぐらいか

先ほどもお伝えしましたように、

地震保険の保険料は保険会社によって差がありません。

火災保険は保険会社によって保険料に差がありますが、地震保険は国と保険会社が共同して運営している保険なので、保険会社による保険料の差はありません。

そのため、地震保険が安い保険会社を探す行為は意味がありません。保険料については火災保険優先で決めましょう。

地震保険の保険料は何で決まる？

地震保険の保険料は、保険対象である居住用建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。財務省のサイト上の地震保険制度の概要のページに、保険期間が1年の場合の保険金額1,000万円あたりの保険料の紹介があります。

また、日本損害保険協会による地震保険特設サイトでも保険料を試算できます。

これらをもとに自分で計算することもできますが、分からない場合は保険会社や代理店にお問い合わせをするとよいでしょう！

保険料＝保険金額×基準料率
基準料率＝基本料率×(1-割引率)×長期係数

地震保険は地域によって保険料はかわる

先ほど、地震保険は火災保険と違って保険会社によって金額は変わらないとお伝えしましたが、

地域によって保険料が違うのは、火災保険と一緒です。

地震が多い地域は地震保険の保険料は上がりますし、地震が少ないところは保険料が低くなります。

こちらもよく見られているのでみてみてください↓

地震が少ない県はどこだ？地震が多いところは地震保険にはいるべし

今回は地震が多い県がどこなのか見ていくと同時に、 地震が多い県の人たちは是非地震保険に入ることをおすすめします。 地震が多いということはそれだけ被害が起きやすい…

台風救済センターが教える本当の火災保険活用術

各地域の保険料

北海道・東北

都道府県	基本料率
	イ構造	ロ構造
北海道	7,300円	11,200円
青森県	7,300円	11,200円
岩手県	7,300円	11,200円
宮城県	11,600円	19,500円
秋田県	7,300円	11,200円
山形県	7,300円	11,200円
福島県	11,600円	19,500円

関東

都道府県	基本料率
	イ構造	ロ構造
茨城県	23,000円	41,400円
栃木県	7,300円	11,200円
群馬県	7,300円	11,200円
埼玉県	26,500円	41,100円
千葉県	27,500円	41,100円
東京都	27,500円	41,100円
神奈川県	27,500円	41,100円

中部・東海

都道府県	基本料率
	イ構造	ロ構造
新潟県	7,300円	11,200円
富山県	7,300円	11,200円
石川県	7,300円	11,200円
福井県	7,300円	11,200円
山梨県	11,600円	19,500円
長野県	7,300円	11,200円
岐阜県	7,300円	11,200円
静岡県	27,500円	41,100円
愛知県	11,600円	19,500円

関西

都道府県	基本料率
	イ構造	ロ構造
三重県	11,600円	19,500円
滋賀県	7,300円	11,200円
京都府	7,300円	11,200円
大阪府	11,600円	19,500円
兵庫県	7,300円	11,200円
奈良県	7,300円	11,200円
和歌山県	11,600円	19,500円

中国・四国

都道府県	基本料率
	イ構造	ロ構造
鳥取県	7,300円	11,200円
島根県	7,300円	11,200円
岡山県	7,300円	11,200円
広島県	7,300円	11,200円
山口県	7,300円	11,200円
徳島県	23,000円	41,100円
香川県	11,600円	19,500円
愛媛県	11,600円	19,500円
高知県	23,000円	41,100円

九州・沖縄

都道府県	基本料率
	イ構造	ロ構造
福岡県	7,300円	11,200円
佐賀県	7,300円	11,200円
長崎県	7,300円	11,200円
熊本県	7,300円	11,200円
大分県	7,300円	11,200円
宮崎県	11,600円	19,500円
鹿児島県	7,300円	11,200円
沖縄県	11,600円	19,500円

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６７０，０００円これ何の数字かわかりますか？ 保険会社に直接相談して降りる保険金と台風救済センターが申請した金額の差です。 保険会社は、お客様が知っている気づい…

台風救済センターが教える本当の火災保険活用術

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